自己破産におすすめの弁護士事務所16選！選び方や法律事務所ごとの費用まで徹底解説

2026-01-25 2026-01-25 wpadmin

借金の返済に苦しんでいる人にとって、自己破産は人生と生活を立て直すための有用な手段です。

2024年の司法統計によると、個人の自己破産申立件数は約7万6,000件以上に達し、2012年以来12年ぶりの高水準となりました。物価高や家計負担の増加により、自己破産件数は3年連続で増加しており、自己破産を行うことは決して珍しいことではありません。

借金の返済がいつまでも終わらずに悩んでいる方や、返済の見込みが立っていない方は、自己破産を検討することをおすすめします。

そこでこの記事では、**自己破産の相談におすすめの法律事務所を厳選して紹介します。**特におすすめなのは、以下の3社です。

事務所	自己破産費用
はたの法務事務所	報酬：33万円～（少額管財事件は＋22万円～）
東京ロータス法律事務所	着手金：22万円／報酬金：22万円／諸費用：5.5万円
アース法律事務所	着手金：22万円～

さらに、法律事務所の選び方や自己破産手続きを行う条件、弁護士に相談して手続きを進める流れまでわかりやすくまとめました。

この記事でわかること

自己破産とは全ての借金が免除される手続き
弁護士に依頼すれば書類作成から面談まで代行してもらえる
自己破産ならはたの法務事務所がおすすめ！相談や出張料金が無料でできる

債務整理におすすめの事務所が知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

債務整理のおすすめ事務所15選を徹底比較！信頼できる選び方や依頼時にかかる費用相場も紹介

自己破産は弁護士・司法書士どちらがおすすめ？

債務整理の専門家として挙げられるのは「弁護士」と「司法書士」で、それぞれ業務範囲が異なるため、どちらに依頼すべきか状況に合わせて検討しましょう。

弁護士と司法書士は下記のように業務範囲が異なっているためです。

手続き	弁護士	司法書士
任意整理（140万円以内）	可能	可能
任意整理（140万円を超える）	可能	不可能
個人再生	可能	書面作成のみ可能
自己破産	可能	書面作成のみ可能

弁護士の方が取り扱える案件が広く、司法書士が行えるのは「書面の作成のみ」です。

手続き	弁護士	司法書士
免責審尋	出席して答弁が可能	出席できない
債権者集会	出席して答弁が可能	出席できない

つまり、司法書士に自己破産の手続きを依頼する場合、裁判所への申し立ては自分で行うか、他に弁護士を頼ることになります。

司法書士は業務範囲が限られる代わりに、費用が安く済みます。

自分で調べて申立が行えるのであれば司法書士、それが難しいと感じるのであれば弁護士事務所に依頼すると良いでしょう。

自己破産のおすすめ弁護士事務所ランキング16選【費用相場を比較】

自己破産手続きをするときには、さまざまな費用が発生します。

概ね、自己破産手続きの費用相場は下記の通りです。

自己破産の種類	裁判所費用	弁護士費用	合計
管財手続（管財事件）	50万円程度	30～100万円程度	80～150万円程度
少額管財手続（少額管財事件）	20万円程度	30～80万円程度	50～100万円程度
同時廃止手続	2～3万円程度	30～60万円程度	30～70万円程度

個人が行う自己破産手続きは、少額管財手続（少額管財事件）と同時廃止手続きになりますが、弁護士費用は法律事務所によって差があります。

複数の事務所で見積もりを取ってもらい、自分の資力を勘案して依頼先を決めましょう。

自己破産の相談をするときは、実績が豊富で専門性が高い法律事務所を選ぶことが大切です。

事務所	相談料	自己破産費用
はたの法務事務所	無料	報酬：33万円～（少額管財事件は＋22万円～）
ひばり法律事務所	無料	着手金：22万円／報酬金：22万円／経費：5,500円/1社
東京ロータス法律事務所	無料	着手金：22万円～27.5万円／報酬金：22万円～27.5万円／諸費用：5.5万円
アース法律事務所	無料	着手金：22万円～
渋谷法務総合事務所	要問合せ	要問合せ
ライズ綜合法律事務所	無料	同時廃止：36.3万円～／少額管財：41.8万円～
Hana法務事務所	無料	要問合せ
杉山事務所	無料	報酬：27.5万円～44万円
弁護士法人サンク法律事務所	無料	着手金：33万円～／報酬金：22万円～
弁護士法人ユア・エース	無料	着手金：22万円／報酬金：33万円
弁護士法人プロテクトスタンス	無料	着手金：借金額に応じて8.8％～（22万円下限）
ベリーベスト法律事務所	無料	同時廃止：55万円／管財事件：60.5万円／事務手数料：4.4万円
弁護士法人・響	無料	着手金：33万円～／報酬金：22万円～
イージス法律事務所	初回無料	着手金：33万円／報酬金：22万円
アヴァンス法務事務所	無料	着手金：35.2万円～46万円／実費：4万円程度
みどり法務事務所	無料	着手金：11万円～／その他費用

以下で、債務整理におすすめの法律事務所を16カ所厳選して紹介していきます。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士歴27年以上・相談実績50万件以上・満足度95.2％という高い評判を得ている司法書士事務所です。

自己破産の報酬は分割払いが可能となっているため、報酬の支払いに不安がある方でも安心して相談できます。

さらに、相談料や全国出張料金が無料となっているため、できるだけ自己破産の費用を抑えたい方におすすめです。

ただし、はたの法務事務所は司法書士事務所なので、裁判までの手続きはできません。

裁判所で自己破産の手続きを行う際には、別途で弁護士に依頼する必要がある点には注意しましょう。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	報酬：33万円～（少額管財事件は＋22万円～）
対応エリア	全国

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、債務整理の手続きを専門的に行っている弁護士法人で、自己破産に関する相談を無料で行うことができます。

累計2,000件以上の債務整理対応という優れた実績を誇り、お客様満足度98％という高評価を得ています。債務整理のプロが最善の解決策を提示してくれるため、借金問題を解決するための心強い味方です。

さらに、女性弁護士が在籍しているため、女性でも相談しやすい魅力があります。

弁護士費用の分割払いも可能なので、経済的に苦しいときは支払方法について相談してみると良いでしょう。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：22万円／報酬金：22万円／経費：5,500円/1社
対応エリア	全国

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、10,000件以上の相談実績を誇る弁護士事務所です。

相談は何度でも無料で、経験豊富な弁護士が「自己破産が本当にベストな選択なのか」を判断してくれるため、安心して相談できます。

債権者との連絡調整に加え、返済代行も行っているため、経済的に苦しい人にとって非常にありがたいサービスを提供しています。

相談は電話やメールでも可能で、土日祝日も対応可能となっています。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：22万円～27.5万円／報酬金：22万円～27.5万円／諸費用：5.5万円
対応エリア	全国

アース法律事務所

アース法律事務所は、自己破産をはじめとした借金問題に強く、裁判官経験があるベテラン弁護士が担当してくれます。

相談料や全国出張料金も無料で対応してくれるうえに、きちんと報酬額などを見積もってくれます。

3,500件以上もの債務整理の受任実績を持っているため、自己破産の手続きをスムーズに進めてくれるでしょう。

ベテラン弁護士が相談者に寄り添いながら借金のベストな解決法を提示してくれるため、非常に頼りになります。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：22万円～
対応エリア	全国

渋谷法務総合事務所

渋谷法務総合事務所は幅広い法務を取り扱っていますが、中でも自己破産をはじめとした借金問題に強い司法書士事務所です。

全国で借金問題に関する相談会を開催し、数多くの相談者の借金の悩みを解決に導いていることから、実績は申し分ありません。

借金専用相談窓口も用意しているため、借金に関する悩みがある場合は気軽に相談してみてください。

借金専用相談窓口

0120-871-244
0120-355-005
0120-456-493

相談料や成功報酬に関してはホームページに記載がありませんが、分割払いにも対応してくれるため、支払方法に関しても相談してみると良いでしょう。

項目	内容
相談料	要問合せ
全国出張料金	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
対応エリア	全国

ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所はさまざまな法務を取り扱っており、どのような相談でも相談者にとってベストな解決方法を提案してくれます。

50,000件以上の債務整理の取り扱い実績があるため、借金問題を解決に導くためのノウハウが豊富に蓄積されている点が大きな強みです。

何度でも無料で相談することが可能で、経験豊富な弁護士が最適な解決方法を考えてくれるので、借金で悩んでいる人は気軽に相談してみましょう。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	同時廃止の場合：着手金36.3万円～（10社まで・借入総額500万円未満）／少額管財：着手金41.8万円～＋管財人費用20万円～
対応エリア	全国

Hana法務事務所

Hana法務事務所は、借金問題をはじめ、さまざまな法務を取り扱っている司法書士事務所です。

大阪・名古屋・横浜にオフィスを構えており、基本的にオフィスに訪問して相談する流れになります。

相談は無料で、平日夜間や休日の相談も受け付けていることから、平日は相談時間をとれない方でも安心です。

「HanaSaku~ハナサク~」というポータルサイトを運営しており、自分のニーズや地域に合った事務所を無料で見つけられるため、あわせて有効活用すると良いでしょう。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	要問合せ
自己破産の費用	要問合せ
対応エリア	全国（大阪・名古屋・横浜のオフィスへ訪問する）

杉山事務所

杉山事務所は、過払い金相談実績30,000件以上を誇る司法書士事務所で、司法書士事務所における過払い金回収額が日本一となった実績もあります。

毎月5億円以上の過払い金請求を達成していることから、借金問題に関して無類の強さを誇っている点が特徴です。

週刊ダイヤモンドにおいて「消費者金融が恐れる司法書士No.1」として紹介された実績もあることから、借金問題を解決に導いてくれる頼れる存在と言えます。

相談料・着手金は無料なので、相談者にとって優しい料金体系を敷いている点も魅力です。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	報酬：27.5万円～44万円
対応エリア	全国（東京本店、大阪、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌に事務所あり）

弁護士法人サンク法律事務所

弁護士法人サンク法律事務所では、所属する弁護士がチームで相談者が抱えている問題を解決してくれます。

アットホームな雰囲気で相談できる点が好評を得ており、自己破産を検討している方でも本音で話せるように優しくサポートしてくれます。

報酬金が他の事務所よりも安く、費用は分割払いにも対応しているため、十分な資力を持っていなくても安心です。

女性弁護士も在籍しており、24時間365日体制で無料相談を受け付けているため、誰でも相談しやすい魅力があります。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：33万円～（少額管財の場合は50.6万円～）／報酬金：22万円～
対応エリア	全国

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、自己破産などの債務整理をはじめ、さまざまな法務を取り扱っている弁護士法人です。

対応やレスポンスが早く、スムーズに自己破産の手続きを進めてくれる点が魅力です。

相談者ときちんとコミュニケーションをとりながら迅速に対応してくれる点が、弁護士法人ユア・エースの強みです。

担当弁護士は専門性に特化していることから、相談者にとってベストな解決方法を提案してくれるでしょう。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：22万円／報酬金：33万円
対応エリア	全国

弁護士法人プロテクトスタンス

弁護士法人プロテクトスタンスは、法人全体で13,000件以上の依頼実績を誇る弁護士法人です。

法律のプロフェッショナルがそろっており、24時間受付で全国どこでもスピーディーに対応してくれる点が大きな強みです。

債務整理の相談は何度でも無料となっており、明確な料金体系を敷いているため、相談料を払えるか不安な方でも安心です。

顧客に徹底的に寄り添い、質の高いサービスと満足を提供することをモットーとして掲げているため、非常に頼りになるでしょう。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	要問合せ
自己破産の費用	着手金：借金額に応じて8.8％～（22万円下限）
対応エリア	全国（全国に8拠点あり）

ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は、債務整理をはじめとして幅広い法務を取り扱っています。

全国に73拠点以上、約400名の弁護士（2025年現在）が在籍しており、累計相談件数40万件以上という非常に優れた実績を誇っています。

破産・免責許可件数の累計も4,000件以上と多く、法律事務所の規模の大きさと実績を重視している人におすすめの法律事務所です。

弁護士との相談は何度でも無料で、電話では24時間365日全国どこからでも相談することができます。現金・クレジットカード・電子決済（PayPay）にも対応しています。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	要問合せ
自己破産の費用	同時廃止：55万円／管財事件：60.5万円／管財事件（個人事業主）：60.5万円～82.5万円／法人破産：110万円～／事務手数料：4.4万円/1案件
対応エリア	全国

弁護士法人・響

弁護士法人・響は**「弱者を全力で支える」法律事務所**で、相談者のあらゆる問題や悩みに対してワンストップで対応してくれます。

相談者に寄り添った解決を第一の目標として掲げており、自己破産の相談実績も豊富にあることから担当チームが最適な方法で解決に導いてくれるでしょう。

わかりやすい料金体系を敷き、追加料金が発生する可能性についても事前に説明してくれるため、相談費用に関して不安がある場合は事前に相談することをおすすめします。

また、弁護士費用は分割払いが可能なので、まとまった資金がない方でも安心して相談できます。

24時間365日体制で相談を受け付けており、女性弁護士も在籍しているため、多くの人にとって利用しやすい法律事務所と言えるでしょう。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：33万円～／報酬金：22万円～
対応エリア	全国（東京・札幌・大阪・兵庫・香川・福岡・沖縄に拠点あり）

イージス法律事務所

イージス法律事務所は、債務整理の相談実績が豊富な弁護士が在籍している法律事務所です。

相談料は30分あたり5,500円となっていますが、初回の相談料は無料です。

手続きの経過を丁寧に報告してくれる点が特徴で、自己破産をして暗い気分になっている相談者をきめ細かくサポートしてくれます。

項目	内容
相談料	初回無料
全国出張料金	要問合せ
自己破産の費用	着手金：33万円／報酬金：22万円（管財事件の場合は33万円）
対応エリア	要問合せ

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は、自己破産などの債務整理手続きに強く**「完済」までサポートしてくれる司法書士事務所**です。

16年以上の相談実績があり、自己破産の解決ノウハウも豊富に有しているため、借金問題を抱えている人の頼れる味方となってくれるでしょう。

目先の問題解決ではなく、生活の再建を目指すために丁寧にサポートしてくれる点が魅力で、担当者が丁寧にヒアリングしてくれる安心感があります。

「アヴァンス・レディース」という女性スタッフが対応する専門窓口も用意しており、依頼内容の進捗状況を独自アプリで逐一チェックできるサービスもあることから、相談内容を見える化している点も特徴です。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	無料
自己破産の費用	着手金：35.2万円～46万円／実費：4万円程度
対応エリア	全国

みどり法務事務所

みどり法務事務所は、過払い金請求や債務整理に強い司法書士事務所です。

迅速丁寧な対応をしてくれる点が魅力で、自己破産をしそうな人でも、安心できるようにサポートしてくれます。

自己破産の相談料は何度でも無料で、着手金も110,000円と安い水準です。

電話・メール・LINEで相談できるため、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

項目	内容
相談料	無料
全国出張料金	要問合せ
自己破産の費用	着手金：11万円～／その他費用
対応エリア	要問合せ

自己破産のおすすめ法律事務所【目的別】

次に、自己破産に適した法律事務所を目的別に紹介します。

目的とおすすめの事務所

費用が安い法律事務所
相談しやすい法律事務所
債務整理の実績が多い法律事務所
倒産に強い法律事務所

費用が安い法律事務所

自己破産を検討している人はお金に困っているケースが多いため「できるだけ弁護士への依頼費用は抑えたい」と考えている方も多いでしょう。

紹介したおすすめ法律事務所の中でも、特に弁護士費用が安い事務所を厳選して紹介します。

事務所	自己破産費用
はたの法務事務所	報酬：33万円～（少額管財事件は＋22万円～）
東京ロータス法律事務所	着手金：22万円～／報酬金：22万円～／諸費用：5.5万円
アース法律事務所	着手金：22万円～

いずれの法律事務所も、弁護士が自己破産手続きを行ってくれるため、裁判所での手続きなども任せることができます。

相談者を丁寧にサポートしてくれるため、安いからサービスの質も悪いということはありません。

安さ重視で法律事務所を探している方は、上記3カ所の事務所の利用を検討してみてください。

相談しやすい法律事務所

自己破産などの借金問題について相談しやすい法律事務所は、以下の3つです。

事務所	特徴
はたの法務事務所	相談料無料・出張料金無料・50万件以上の相談実績
東京ロータス法律事務所	相談は何度でも無料・電話やメールで相談可能・土日祝対応
Hana法務事務所	相談料無料・夜間や休日も受付

相談料無料の法律事務所なら、もし自分に合わなかったとしても費用だけ取られて終わる心配がなく、気軽に問い合わせできます。

さらに、出張やメール相談の可否、営業時間なども加味して相談先を選ぶのが良いでしょう。

債務整理の実績が多い法律事務所

債務整理の実績が豊富で、安心して相談できる法律事務所は以下の3箇所です。

事務所	特徴
はたの法務事務所	相談実績が50万件以上・司法書士歴27年以上
渋谷法務総合事務所	代表のキャリアは35年以上・全国で相談会を実施
ベリーベスト法律事務所	累計相談件数40万件以上・破産免責許可件数4,000件以上

いずれも公式ホームページで債務整理に関する実績を公開しており、さらに利用者の口コミも多数掲載されています。

倒産に強い法律事務所

個人だけでなく、会社を経営しているものの業績が振るわず、倒産を検討している経営者の方もいるのではないでしょうか。

倒産手続きに強い事務所としては、企業法務や経営コンサルタントも担当しており、倒産や破産手続きに精通した法律事務所を選ぶことが重要です。

一言で自己破産と言っても、個人と法人では細かい手続き内容が変わってきます。

企業経営や倒産に強いと明記されている法律事務所であれば、経営者ならではの悩みでも親身になって聞いてくれるでしょう。

自己破産の法律事務所の選び方9選

自己破産に強い法律事務所は多くありますが、選ぶときに注目するべきポイントが存在します。

自己破産はセンシティブな手続きですから、相談者に寄り添いながら手続きを進めてくれる法律事務所を選ぶと安心です。

下記で解説する内容を参考にしながら、自分と相性が良い法律事務所を選びましょう。

自己破産の相談をする法律事務所の選び方

相談料・報酬
報酬の支払い方法
これまでの相談実績
得意分野
相談方法
対応地域
対応の早さ
相談しやすさ
評判・口コミはいいか

相談料・報酬

法律事務所によって、相談料や報酬の料金形態・金額は異なります。

料金の内訳

相談料
着手金
成功報酬
諸費用

「できるだけコストを抑えたい」と考えている方は、相談料や報酬が安い法律事務所を探すと良いでしょう。

どの法律事務所に頼んでも、自己破産を行うことで得られるメリット・デメリットは変わりません。そのため、相談料や報酬が安い法律事務所に依頼する方が合理的です。

特に、自己破産を検討している方はお金に困っているケースが多いはずです。

自己破産に強い法律事務所の多くは良心的な料金設定となっていますが、きちんと複数の事務所を比較検討することが大切です。

報酬の支払い方法

法律事務所によって、報酬の支払い方法が異なります。

相談料や成功報酬などを一括で支払う事務所もあれば、分割払いや電子マネーなど柔軟な支払い方法に対応している事務所もあります。

主な支払い方法

現金一括
分割払い
クレジットカード払い（自己破産後はできない）
電子マネー払い（PayPayなど）

自己破産を行うにあたっては、弁護士費用以外や裁判所費用などの諸費用が発生します。

自己破産に必要な費用について、実際に着手してもらう前に見積もりを出してもらうと安心です。

余計なストレスなく相談するためにも、支払い方法が柔軟で、相談者が納得できるまで費用について説明してくれる法律事務所を選びましょう。

これまでの相談実績

相談実績が豊富にある法律事務所であれば、安心して手続きを任せられます。

これまでの自己破産手続きのノウハウが蓄積されており、スムーズかつ相談者にとってメリットが大きいように手続きを進めてくれる可能性が高いためです。

相談実績が豊富な事務所の強み

煩雑な手続きをスムーズに進めてくれる
相談者にとってベストな解決法を提案してくれる
督促がストップするまでスムーズ

自己破産をはじめ、債務整理全般に強い法律事務所であれば、自己破産以外の債務整理を提案してくれる可能性があります。

相談者の状況を的確に分析して、ベストな選択肢を提示してくれる点は、相談実績豊富な法律事務所の強みです。

得意分野

法律事務所によって、得意分野は異なります。

交通事故の和解や離婚トラブルなどを得意分野としている法律事務所もあるため、必ずホームページなどで「債務整理や自己破産に強い」法律事務所を選びましょう。

債務整理や自己破産を専門的に取り扱っている法律事務所であれば、スタッフの多くも自己破産の解決を得意としている可能性が高いです。

特に、債務整理や自己破産の仕組みについて詳しくない人ほど、債務整理を得意分野としている法律事務所に任せると安心できるでしょう。

相談方法

法律事務所によっては対応している相談方法が異なるため、どのような形で相談できるのか調べておきましょう。

主な相談方法

事務所での相談
出張してもらい自宅などで相談
電話相談
オンライン相談（Zoomなど）
LINE相談

規模の大きい法律事務所やスタッフの多い法律事務所は、全国出張やオンライン相談に対応しているケースが多いです。

例えば、平日は忙しい方であれば「土日に対応可能」など、事務所の対応時間についても調べておくと安心です。

対応地域

法律事務所の中には、全国対応のところもあれば地域を限定しているところもあります。

そのため、電話やオンラインではなく「対面相談を希望する」という場合は、法律事務所の対応地域をきちんと調べることが大切です。

法律事務所の対応地域の例

全国対応
関東エリア限定
特定の都道府県限定

せっかく相談したいと思える法律事務所を見つけても、自分が住んでいるエリアが対応地域でなければ利用できません。

一般的に自己破産の相談は数回に渡りますから、安心して相談するためにも、きちんと対応しているエリアを確認しましょう。

対応の早さ

対応が早く、素早く連絡が取れる法律事務所があれば、安心して相談できます。

対応の早さを調べるポイント

スタッフの数
これまでの相談実績
評判・口コミ
24時間対応かどうか

特に、自己破産は自分の人生に小さくない影響を与えるセンシティブな相談なので、手続きがきちんと進んでいるか不安になるでしょう。

手続きや対応が早く、相談者の質問に対してスムーズに回答してくれる法律事務所であれば、安心して生活できます。

相談しやすさ

相談がしやすい法律事務所を選ぶことも、安心感を得るうえで重要です。

弁護士は法律相談のプロフェッショナルとはいえ、人間同士なので相談者と相性が合わない可能性があります。

相談しやすい法律事務所を選ぶメリット

円滑なコミュニケーションが取れる
本音で相談でき、希望を伝えやすくなる
自己破産のメリットとデメリットをきちんと把握できる

自己破産を検討している人の多くは、少なからず「恥ずかしい」という感情を抱えているものです。

しかし、相談しやすい担当者がいる法律事務所は、相談者の立場に立って丁寧に対応してくれます。

生活を立て直すためのアドバイスも授けてくれるため、ぜひ相談しやすい法律事務所を探してみてください。

評判・口コミはいいか

評判や口コミが優れているかどうかも、確認するべきポイントです。

口コミサイトなどを利用すれば、簡単に法律事務所の評判や口コミを調べられるため、実際に相談した人の生の声をチェックしてみましょう。

評判・口コミの確認方法

事務所の公式ホームページ
SNS
口コミサイト
GoogleMap

評判や口コミが良い法律事務所なら、実績豊富でスムーズに手続きを進めてくれる可能性が高いです。

また、丁寧に相談に乗ってくれる担当者が対応してくれることも期待できるため、安心して相談できるでしょう。

自己破産とは

自己破産とは、一言で言うと借金が全額免除される手続きです。

あまりにも多額な借金を抱えてしまった、または収入がなくなり全く返済できなくなった人のために法律で認められている手続きになります。

したがって、自己破産を行うには条件があり、裁判所への申立が必須です。

この項では、自己破産の内容を法的知識がない人でもわかりやすく紹介します。

自己破産について

自己破産の種類
自己破産を行う条件
他の債務整理との違い

自己破産の種類

一口に自己破産と言っても、3つの種類が存在します。

保有している財産によって取るべき手続きが異なるため、自己破産の種類について確認しておきましょう。

自己破産の種類

管財手続（管財事件）
少額管財手続（少額管財事件）
同時廃止手続

管財手続（管財事件）

管財手続（管財事件）とは、債務者が処分できる財産を多く保有しているときの自己破産手続きです。

主に法人が自己破産するときの方法で、個人の自己破産で管財手続となるケースはほとんど無いと考えてください。

管財事件の場合、裁判所から破産管財人が選任され、債務者が保有している財産や借金を調査して財産の管理や処分などの手続きが行われます。

管財手続（管財事件）になりやすいケース

処分できる資産が多い
企業を経営している

管財手続の自己破産では、財産の処分などで時間がかかるため、一連の手続きが終了するまでに6カ月以上かかるケースが一般的です。

少額管財手続（少額管財事件）

少額管財手続とは、債務者に管財手続ほどの処分できる財産がないときの自己破産手続きです。

企業の経営者だけでなく、個人や自営業者なども少額管財手続を行うことができます。

少額管財手続になりやすいケース

返済に充てられる財産を保有している
予納金を納められる資力がある

少額管財手続は、管財手続よりも財産の調査や処分の手間が少ないため、3カ月程度で一連の手続きが終了するケースが多いです。

同時廃止手続

同時廃止手続とは、財産が無く返済がまったくできないときに行う自己破産の手続きです。資力がほとんどない場合、同時廃止で自己破産を進めることになります。

管財事件とは異なり財産が無いため、手続きにかかる時間も省略できる特徴があります。

同時廃止の場合、破産手続開始決定と同時に破産手続きが終了するため、申立から免責までの期間が3ヶ月程度と短いです。

同時廃止になりやすいケース

処分できる財産が無い
裁判所への手続き費用を支払う能力が無い

また、同時廃止の場合、管財事件よりも諸費用が安く済むケースがほとんどです。

自己破産を行う条件

借金があるからと言って、誰でも自己破産ができるわけではありません。

自己破産するためには条件が設けられているため、手続きを進める前に自己破産の条件を知っておくことが大切です。

以下で、自己破産するための条件について解説します。

自己破産できる条件

支払不能状態である
借金が非免責債権だけではない
免責不許可事由に該当しない

支払不能状態である

支払不能状態とは、借金の返済の目処が全く立っていない状態です。

自己破産をするためには、資力を喪失して支払不能状態であることが求められます。

具体的に支払不能状態か判断する要素

借金額
財産
収入・支出
返済の継続能力

上記の要素を踏まえて、支払不能状態かどうか総合的かつ客観的に判断します。

なお、資産を隠ぺいすると「免責不許可」に該当して、自己破産ができなくなってしまうため絶対にやめましょう。

借金が非免責債権だけではない

自己破産するには、借金が非免責債権だけではないことも求められています。

非免責債権とは、自己破産をしても支払いが免除されない借金です。

主な非免責債権

税金
国民健康保険料
損害賠償金
罰金
養育費・財産分与
従業員へ支払う給料
裁判所へ申告していない借金

借金が非免責債権しかない場合は「免責されない負債しかない状態」ですから、自己破産をしても意味がありません。

非免責債権は、自己破産をしても債務として残り続けるためです。

免責不許可事由に該当しない

自己破産するには、免責不許可事由に該当しないことも求められます。

免責不許可事由とは、端的に言うと「借金を免除するのにふさわしくない事由」に基づく借金です。

主な免責不許可事由

不当な破産財団価値減少行為
不当な債務負担行為
不当な偏頗（へんぱ）行為
浪費または賭博その他の射幸行為
詐術による信用取引
業務帳簿隠滅等の行為
虚偽の債権者名簿提出行為
調査協力義務違反行為
管財業務妨害行為
7年以内の免責取得
破産法上の義務違反行為

浪費やギャンブル、虚偽申告による借金などがあると、自己破産はできません。

また、債権者を平等に扱わず、知人など特定の人に対して優先的に返済した場合も免責不許可事由に該当します。

なお、免責不許可事由に該当すると、自己破産が一切できないわけではありません。

裁判所の裁量で自己破産が認められる場合もあるため、不安なことがあれば弁護士に相談することが大切です。なお、司法統計によると、自己破産が認められない確率は約2％以下と非常に低い水準です。

他の債務整理との違い

自己破産とは債務整理の一種で、他にも債務整理の方法として「任意整理」と「個人再生」があります。

以下で、自己破産と任意整理・個人再生との違いについて解説していきます。

自己破産と他の債務整理との違い

任意整理
個人再生

任意整理

任意整理とは、借金の返済方法を見直して「3～5年かけて借金を分割返済する」ための手続きです。

裁判所を介さず、司法書士や弁護士を通じて、債権者と交渉するケースが一般的です。

	任意整理	自己破産
借金額	制限なし（少額のケースが多い）	上限なし
債務	残る	全額免除
財産	残せる	ほとんど残せない
職業制限	なし	あり
借金の理由	制限なし	免責不許可事由あり
継続収入	求められる	求められない

任意整理は、借金の返済を見直し、完済に向けて出直すための手続きです。

自己破産とは異なり、財産が没収されず家族にもバレづらいことから、心理的な抵抗も比較的軽いと言えるでしょう。

個人再生

個人再生は裁判所を通して行う手続きで、借金を大幅に減額できる効果があります。

財産を残すことができますが、残った債務に関しては返済を継続しなければなりません。

	個人再生	自己破産
借金額	5,000万円まで	上限なし
債務	残る	全額免除
財産	残せる	ほとんど残せない
職業制限	なし	あり
借金の理由	制限なし	免責不許可事由あり
継続収入	求められる	求められない

上記のように、個人再生は財産を残せるメリットがありますが、残債の返済義務が残ります。

マイホームを残せる点が自己破産との大きな違いとなっているため、マイホームを持っている方は個人再生も検討すると良いでしょう。

一方で、自己破産はマイホームを含む財産は没収される一方で、借金が全て無くなります。

個人再生と自己破産のどちらの選択肢を取るべきかは、今後の収入見込などの状況によって異なるため、一概には言えません。

自分で判断するよりも、弁護士に相談して専門的なアドバイスを授けてもらうと良いでしょう。

自己破産を検討するべき状況

借金の返済で苦しんでいる状況でも、「できる限り自己破産は避けたい」と考える人は多いです。

しかし、一刻も早く生活を立て直すためにも、自己破産を早く検討するべきタイミングが存在します。

以下で解説するいずれかの状況に該当する場合は、自己破産手続きを検討しましょう。

自己破産を検討するべき状況

支払能力がない
借金額が一向に減らない
督促に強いストレスを感じる

支払能力がない

支払能力がなく、借金を返済できる見込みが無い場合は、できるだけ早く自己破産の手続きを検討しましょう。

支払能力がない人の例

安定した収入がない
返済が滞っている
利息部分の返済しかできておらず、返済額が膨らんでいる

自己破産は債務整理の手段の中でも、収入がなく返済がままならない人でも行うことができる手続きです。

支払い能力がないにもかかわらず自己破産を行わずにいると、事態が悪化するばかりで解決に向かいません。

任意整理や個人再生が難しく、また一刻も早く生活を立て直したい場合は、早い段階で弁護士に相談すると良いでしょう。

借金額が一向に減らない

借金額が一向に減らない場合も、早く自己破産手続きを始めることをおすすめします。

特に、クレジットカードのキャッシングや消費者金融の無目的担保ローンなどは、15%以上の金利が設定されているケースが多いです。

借金額が減らない仕組み

高金利の借入を行う
利息部分の返済だけしか行えない
元本と利息部分に対して、さらに利息が付く
返済能力の限界を超えてしまう

収入が不十分な人が過剰な借り入れを行うと、利息部分の返済がままならず借金額が増え続けることになりかねません。

そのため、一向に借金額が減らない場合は、弁護士に自己破産を行うべきか相談すると良いでしょう。

督促に強いストレスを感じる

債権者からの督促に強いストレスを感じる人も、できるだけ早く自己破産の手続きを検討しましょう。

自己破産を行うことで、債権者からの督促や取り立てがストップするため、ストレスを軽減できるでしょう。

自己破産で督促がストップする流れ

弁護士に相談する
弁護士が債権者に対して「受任通知」を送付する
その後は弁護士と債権者がやり取りを行う
本人には債権者から連絡が来なくなる

「受任通知」とは、自己破産などの債務整理を受任した弁護士または司法書士が、債権者に対して発送する通知です。

受任通知には「今後は、本人ではなく弁護士である私に連絡するように」伝える書類で、債権者に受任通知が届けば督促がストップします。

借金苦から自殺してしまう人も実際にいるため、借金返済や督促に関するストレスは相当なものです。

そのため、一刻も早く督促のストレスから抜け出したい人は、弁護士に自己破産の相談を行いましょう。

自己破産を弁護士に依頼する5つのメリット

自己破産手続きを自ら行うことも不可能ではないですが、決しておすすめできません。

自己破産手続きは複雑な上に、弁護士がついていなければ行えない手続きもあり、費用を考えてもあまり有効とは言えないためです。

反対に、弁護士に依頼することで次のようにさまざまな恩恵を受けられます。

弁護士に依頼するメリット

督促から解放される
手間がかからない
面接の際に同行してくれる
費用が安くなる可能性がある
自己破産以外の選択肢が得られる可能性がある

督促から解放される

弁護士に自己破産を依頼すると、その日のうちに督促が止まるため、落ち着いて手続きに臨めます。

理由として、弁護士は依頼を受けたあとすぐ全ての債権者へ「受任通知」と呼ばれる書類を送付するためです。

受任通知を受け取った債権者は債務者、つまり借金を負っているあなたに連絡することは法的にできません。

相手が法律を守らない闇金等でない限り、督促を受ける生活から解放されます。

手間がかからない

自己破産手続きは、弁護士に依頼した方が圧倒的に手間がかかりません。

自己破産の申立を行うには、さまざまな書類や資料が必要になり、自力で全て揃え、作成するのは非常に骨が折れる作業です。

参考までに、自己破産の必要書類の一例をまとめてみました。

必要書類の例

申立書
陳述書
住民票や戸籍謄本
収入がわかる資料（給与明細や確定申告書など）
資産がわかる資料（預金通帳など）
居住地がわかる書類
資産目録
債権者一覧表

法律の知識がない限り、途中で挫折してしまう可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、指示された通りに資料を集めるだけで良いので、考えることは何もなくなります。

面接の際に同行してくれる

弁護士に依頼すれば、面接なども怖くありません。

自己破産手続きでは、工程に応じて次のような手続きが必要になり、いずれも申立した本人が出席する必要があります。

出席が必要な手続き

裁判官との面接
破産管財人との面接
債権者集会

自己破産手続きについて詳しく知らないと、対応がわからず戸惑ってしまうのではないでしょうか。

弁護士に依頼すれば、裁判官との面接は代理で出席してくれます。

破産管財人との面接、および債権者集会に関しても弁護士が一緒に出席してくれて、対応などについてアドバイスをもらえるので安心です。

費用が安くなる可能性がある

弁護士に依頼すると多額の弁護士費用がかかるイメージを持っているかもしれませんが、自己破産の場合、反対に費用を抑えられる可能性があります。

まず、自己破産の申立時にある程度の財産がある場合は「管財事件」という手続きになり、管財事件はさらに以下2種類に分けられます。

管財事件の種類

管財事件
少額管財事件

弁護士に依頼していれば、より費用が安い「少額管財事件」を利用可能です。したがって、手続きが楽になる上に、結果的に費用も抑えられるのです。

自己破産以外の選択肢が得られる可能性がある

弁護士に相談すれば、場合によっては自己破産をしなくて済むかもしれません。

弁護士は法律の知識があるため、利用者の借金額や収入などの事情に応じて、最適な手続きをアドバイスすることが可能です。

たとえば、借金額が比較的小さいなら、財産を没収されずに済む「任意整理」や、住宅ローンの支払いを続けられる「個人再生」という選択肢もあります。

自己判断で自己破産を選ぶのはリスクがあるため、一度はプロに相談すべきだと言えるでしょう。

自己破産を弁護士に依頼する2つのデメリット

自己破産を弁護士に依頼すれば、法律知識がなくても安全に手続きを進められますが、次のようなデメリットも存在します。

弁護士に依頼するデメリット

費用がかかる
担当者との相性に左右される

費用がかかる

当然ながら、弁護士に依頼すると弁護士費用が発生します。

弁護士費用は法律事務所によって大きく異なりますが、大まかに相場をまとめてみました。

手続きの種類	費用の目安
同時廃止事件	約30万円～60万円
管財事件	約50万～100万円
少額管財事件	約40万～80万円

とはいえ、費用を抑えられる「少額管財事件」は弁護士に依頼していないと利用できません。

また、ほとんどの法律事務所では「分割払い」「後払い」などの支払方法に対応しているため、現状でお金がない人でもまずは相談してみるのが良いでしょう。

担当者との相性に左右される

弁護士に依頼すれば手続きは楽になりますが、担当者と合わない可能性があります。

弁護士も人間なので、あまり相談に乗ってくれなかったり、いい加減なアドバイスをしたりする担当者も少なくありません。

面倒ではありますが、ある程度は依頼先を吟味する必要があるでしょう。

無料相談できる法律事務所なら、もし自分に合わなかったとしても簡単に断れますので、まずは問い合わせてみましょう。

自己破産を弁護士に相談するための準備

自己破産の手続きを依頼したい弁護士が決まったら、自分自身でもさまざまな準備を進める必要があります。

スムーズに自己破産の手続きを進めるためにも、下記の解説する準備を意識すると良いでしょう。

自己破産を弁護士に相談するための準備

借金の総額や債権者の情報をまとめる
収入や生活状況などを見直す
報酬・着手金を工面する

借金の総額や債権者の情報をまとめる

弁護士に相談する前に、借金の総額や債権者の情報をまとめておくと良いでしょう。

また、自己破産の手続きでは下記書類が必要となります。

自己破産手続きの必要書類

申立書
陳述書
債権者一覧表（債権調査票）
住民票（戸籍謄本）
保有するすべての預金口座の通帳の写し
財産目録

特に、複数の債権者がいて多重債務になっている場合、きちんと借金の総額を見直さなければなりません。

また、届いた督促状などがあると債権者の把握に役立つため、捨てずに保管しておきましょう。

収入や生活状況などを見直す

自己破産の準備を進めつつ、収入や生活状況などを見直すことも大切です。

見直すポイント

収入と支出
資産状況
保険の加入状況
処分財産の有無

自己破産には同時廃止と少額管財があり、資産状況でどちらの手続きになるか異なります。

特に、自分名義のマイカーやマイホームは処分の対象となるため正確に把握しなければなりません。

また、自己破産後の生活再建をスムーズに進めるためにも、収入と支出について見直すことも大切です。

報酬・着手金を工面する

自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合、30万円以上の費用がかかるケースが一般的なので、報酬・着手金などの費用を工面することを意識しましょう。

弁護士費用の内訳

相談料
着手金
報酬金
諸経費費用

自己破産の手続きは、自分でやるよりも弁護士に依頼するメリットの方が大きいです。

そのため、弁護士費用の見積もりを作ってもらいながら、必要な費用を工面するようにしましょう。

自己破産をするときの流れ

自己破産の手続きは、弁護士に依頼して進めてもらうのが一般的です。

自分で自己破産の手続きを行うことは不可能ではありませんが、専門性が求められるうえに手続きが煩雑なので、弁護士に頼ることをおすすめします。

以下で、個人が行う自己破産の方法として、少額管財と同時廃止の流れについて解説していきます。

自己破産をするときの流れ

少額管財の自己破産手続の流れ
同時廃止の自己破産手続の流れ

少額管財の自己破産手続の流れ

少額管財とは、相談者が処分可能な財産を有している場合や、免責不許可事由がある場合に行われる手続きです。

次のような流れで手続きが行われます。

少額管財の流れ

弁護士への相談
受任通知の送付（取り立て・督促がストップする）
利息制限法の法定金利への引き直し計算（債務額を確定。過払い金が発生している場合は返還請求）
申立書類の準備
財産や家計収支の状況を調査・把握
自己破産申立書を作成
自己破産の申立て・即日面接（弁護士が裁判所に対して自己破産の申立てを行う。即日面接で、同時廃止になるか少額管財になるか決定する）
破産手続開始決定・破産管財人が決定
引継予納金の納付
管財人面接（借金の内容・時期・理由、収支・財産の内容を把握する）
破産管財人による換価処分
債権者集会
裁判所での免責審尋
免責許可決定
免責許可決定確定

少額管財の一連の手続きが完了するまで、3カ月程度かかるケースが一般的です。

煩雑な事務処理は弁護士が行ってくれますが、相談者も必要書類の準備などを行う必要があるため、弁護士の指示に従いながらスムーズに手続きを進めましょう。

同時廃止の自己破産手続の流れ

相談者に処分できる財産がない場合は、同時廃止の手続きを進めることになります。

財産の換価処分などの手続きを行う必要が無いため、少額管財よりもスムーズに手続きが進みます。

具体的な流れは、以下の通りです。

同時廃止の流れ

弁護士に相談する
受任通知の送付（取り立て・督促がストップする）
利息制限法の法定金利への引き直し計算（債務額を確定。過払い金が発生している場合は返還請求）
申立書類の準備
自己破産申立書を作成
自己破産の申立て・即日面接（弁護士が裁判所に対して自己破産の申立てを行う。即日面接で、同時廃止になるか少額管財になるか決定する）
裁判所での免責審尋
破産手続開始決定
免責許可決定
免責許可決定確定

少額管財と同様に、煩雑な手続きは弁護士が行ってくれるため安心です。

しかし、必要書類の準備などは自分自身で行う必要があるため、弁護士に指示を受けながら協力することが大切です。

自己破産の弁護士費用が払えないときの4つの対処法

自己破産の手続きを司法書士や弁護士に依頼すると、着手金や報酬などの費用を支払う必要があります。

しかし、自己破産をする状況に追い込まれている人の中には、弁護士費用が払えないこともあるでしょう。

以下で、自己破産の弁護士費用が払えないときの対策について解説します。

自己破産の弁護士費用が払えないときは

法テラスに相談する
分割払いで支払えないか相談する
司法書士に依頼する
自分で手続きを進める

法テラスに相談する

まず考えられるのが、法テラスに相談することです。

法テラスとは、国が設立している無料の法律相談窓口で、法律の無料相談や弁護士・司法書士費用の立て替えを行っています。

法テラス利用の条件

収入が一定以下
資産が一定以下
審査に必要な書類がある
破産者が個人である

なお、利用条件に含まれている収入は、世帯人数によって下記のように定められています。

世帯人数	法テラスを利用できる収入
単身者	手取り月収が18万2,000円以下（政令指定都市などの大都市部では1割増）
2人世帯	手取り月収が25万1,000円以下（政令指定都市などの大都市部では1割増）
3人世帯	手取り月収が27万2,000円以下（政令指定都市などの大都市部では1割増）
4人世帯以上	1人増えるごとに30,000円（政令指定都市などの大都市部では33,000円割増）

また、法テラスを利用するための資産要件は、世帯人数によって下記のように決められています。

人数	資産合計額
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人	300万円以下

法テラス経由で自己破産を依頼した場合の費用は、15万5,000円から21万円程度が目安となり、一般的な法律事務所の半分程度に抑えられます。

法テラスでは弁護士の紹介を行っていますが、担当する弁護士を選べない点には注意しましょう。

分割払いで支払えないか相談する

法律事務所によっては、費用の分割払いを認めています。

そのため、一括での支払いが難しい場合は、分割払いで支払えないか相談してみると良いでしょう。

自己破産などの債務整理に詳しい事務所は、相談者が経済的に困窮している都合を理解しています。

そのため、多くの事務所は支払い方法について柔軟に対応してくれるでしょう。

司法書士に依頼する

自己破産手続きの費用は、弁護士ではなく司法書士に依頼した方が安くなるのが一般的です。

自己破産の依頼費用

弁護士：30万円以上
司法書士：10万〜30万円程度

司法書士の依頼費用が安い理由は、司法書士は弁護士よりも行える業務の幅が狭いからです。

弁護士は自己破産手続きのほぼ全てを代理で行えますが、司法書士が自己破産で行える業務は文書作成業務のみです。

弁護士に依頼する場合と異なり、司法書士に依頼すると自分で行うべきことが増えますが、費用を抑えたい場合は司法書士に依頼することも選択肢となります。

自分で手続きを進める

自己破産の手続きは、司法書士や弁護士に依頼せず自分で行うこともできます。

個人で自己破産手続きを進めれば、依頼費用を払わずに済むため、コストを抑えることが可能です。

しかし、個人で行う場合に煩雑な手続きを自分で行う必要があり、受任通知が発送されないため請求や督促がストップしません。

督促のストレスから解放されず、手続きに膨大な手間と時間がかかることを考えると、自己破産の手続きを自分で行うことはおすすめできません。

自己破産に関するよくある誤解

「自己破産をするとさまざまな制約がつく」ことから、自己破産について誤解されがちなことがあります。

以下で、自己破産に関するよくある誤解についてまとめました。

自己破産に関するよくある誤解

旅行できなくなる
住民票に載る
職を失う
年金が受給できなくなる
スマホが使えなくなる
家族のクレジットカードも使えなくなる
収入がすべて差し押さえられる

旅行できなくなる

自己破産しても、旅行できなくなることはありません。

管財事件になった場合、旅行などで長期間家を離れるときは裁判所の許可が必要になります。

しかし、無事に破産手続きが終了すると制限は無くなるため、問題なく旅行や出張などに出かけることができます。

住民票に載る

自己破産をしても、自己破産をした記録が住民票や戸籍に記載されることはありません。

なお、免責を受けられなかった場合などに、本籍地の市町村役場の「破産者名簿」に載る可能性はあります。

ただし、破産者名簿は住民票とは異なる書類で、しかも外部に公開されない名簿です。

そのため、役所の書類関係で自己破産した旨が外部に漏れることはありません。

職を失う

自己破産をした事実が勤務先に知られてしまっても、職を失うことはありません。

ただし、自己破産すると就けない職業に就いている場合、残念ながら職を一時的に失うことになります。

しかし、制限を受けない職に就いている場合、もし自己破産をした事実が会社に知られたとしても解雇事由にはなりません。

年金が受給できなくなる

自己破産をしても、納付要件などを満たせば、65歳以降になれば年金を受給できます。

自己破産と年金の関係

公的年金（基礎年金・厚生年金）→差し押さえ禁止なので受給権を満たせば受給できる
iDeCo→差し押さえ禁止なので受給権を満たせば受給できる
民間保険会社の個人年金保険→差し押さえになる可能性あり

きちんと国民年金保険料を納めていれば、将来は公的年金やiDeCoに関しては問題なく受給できるため安心してください。

また、公的年金には、経済的に苦しく保険料の納付が難しい場合は「納付免除」の手続きがあります。

保険料の免除や納付猶予が承認された期間は年金の受給資格期間に算入されるため、将来年金を受給するためにも重要な手続きです。

スマホが使えなくなる

自己破産をしても、スマホが使えなくなることはありません。

自己破産をしても、生活に必要なものは手元に残すことができます。

スマホが時価20万円以上になるケースは考えづらいため、マイホームやマイカーのように売却の対象にならないでしょう。

家族のクレジットカードも使えなくなる

自己破産をすると自分はクレジットカードを使えなくなりますが、家族のクレジットカードは使い続けることができます。

よくありがちな勘違い

配偶者のクレジットカードが使えなくなる
子のクレジットカードが使えなくなる
父母のクレジットカードが使えなくなる

配偶者や父母は、クレジットカードを使うのはもちろん、ローンを組むこともできるため影響を受けることはありません。

連帯保証人でない限り、自己破産の効力は家族や配偶者には及ばないため、安心してください。

収入がすべて差し押さえられる

自己破産しても、収入がすべて差し押さえられることはないため、安心して生活を送ることができます。

自己破産をすると、借金の返済義務が免除されるため、借入状況がリセットされます。

自己破産は、借金を帳消しにして生活を立て直すための手続きです。

そのため、自己破産後に得た収入はすべて生活費に充てられるため、安心してください。

自己破産をした後の生活について

自己破産をした後の生活について、正しいイメージを持っている人は多くありません。

実際に、自己破産をしても特段問題なく生活を送ることができます。

自己破産をした後の生活について

日常生活への影響はほとんどない
自己破産したことが周囲にバレる可能性は低い
自己破産しても住居の賃貸契約は可能
自己破産の信用情報はずっと残らない

日常生活への影響はほとんどない

結局のところ、自己破産をしても日常生活への影響はほとんどありません。

自己破産の一連の手続きが終了した後は、借金返済に追われることはなく、稼いだ収入で普通の暮らしができるためです。

「自己破産をすると人生が終わる」と言われることもありますが、そんなことはありません。

自己破産をするとマイカーやマイホームを失うデメリットはありますが、借金のストレスから解放されるなど多くのメリットが享受できます。

自己破産したことが周囲にバレる可能性は低い

自己破産をすると、家族にはバレる可能性が高いです。

しかし、家族以外の人には自己破産をした事実がバレる可能性は低いです。

自己破産がほぼバレない人

知人・友人
会社の同僚・上司
取引先

自己破産をすると官報には掲載されるものの、官報を購読している人は非常に少ないです。

そのため、自己破産をしても人間関係に影響が出るリスクは低いと言えるでしょう。

自己破産しても住居の賃貸契約は可能

自己破産をしても、住居を借りることは可能です。

自己破産をするとマイホームを失うことになりますが、住居の賃貸契約は問題なく行うことができるため、安心してください。

しかし、賃貸借契約を締結するにあたり、保証会社との契約を求める不動産会社では入居を断られてしまう可能性があります。

保証会社との契約を求める不動産会社は一部に限られるため、生活に大きな悪影響を及ぼすことはほとんどないでしょう。

自己破産の信用情報はずっと残らない

自己破産をすると、当該情報が信用情報機関に保存されますが、一生涯残るわけではありません。

自己破産の信用情報は5～10年程度で消えるため、自己破産をした旨の情報が消えれば、クレジットカードの作成やローンが利用できる可能性があります。

ブラックリストに載ると一時的にクレジットカードを作れなくなるなどの不利益を被りますが、一生涯続くわけではありません。

自己破産後に堅実な家計運営を心がければ、まったく問題なく生活を営むことができます。

自己破産のおすすめ事務所に関するよくある質問

最後に、自己破産のおすすめ事務所に関して、よくある質問を紹介していきます。

多くの人が疑問に感じている内容をまとめたので、自己破産の手続きを検討している方は参考にしてみてください。

Q1. 弁護士事務所を選ぶときに比較すべきポイントは？

事務所選びでは、まず「相談料・着手金・報酬金」などの費用体系を確認しましょう。分割払いやクレジット払いに対応しているかも重要です。そのほか、債務整理・自己破産の相談実績や得意分野、対応エリア（全国対応か地域限定か）、相談方法（電話・オンライン・対面）、対応の早さ、口コミ・評判なども総合的に比較することをおすすめします。

Q2. 費用が安いおすすめの事務所は？

費用を抑えたい方には、以下3社が候補として挙げられます。

はたの法務事務所は相談料無料で、自己破産の報酬は33万円～（少額管財は＋22万円～）、全国対応・出張料無料という特徴があります。ただし司法書士事務所のため、裁判手続きは別途弁護士への依頼が必要です。東京ロータス法律事務所は着手金22万円・報酬金22万円・諸費用5.5万円が目安で、相談料無料・全国対応です。アース法律事務所は着手金22万円～、相談料無料・全国対応となっています。

Q3. 自己破産の弁護士費用はどのくらいかかる？

同時廃止手続きであれば30万〜60万円程度、少額管財手続きであれば50万〜100万円程度、管財事件（通常管財）であれば80万〜150万円程度が目安です。裁判所費用と弁護士費用を合わせた総額となるため、複数の事務所で見積もりを取り、事前に確認しておくことが大切です。

Q4. 弁護士費用を支払えない場合はどうすればよい？

まず法テラス（日本司法支援センター）に相談する方法があります。収入・資産が一定以下の方は、弁護士費用の立替制度を利用でき、目安として15万5,000円～21万円程度で手続きできる場合があります。また、分割払いに対応している事務所を探すのもひとつの方法です。費用を極力抑えたい場合は司法書士への依頼も選択肢ですが、対応範囲に制限がある点は理解しておく必要があります。

Q5. 弁護士と司法書士のどちらに依頼すべき？

原則として弁護士への依頼がおすすめです。弁護士は自己破産手続き全般（申立て・免責審尋・債権者集会への出席など）を代理人として対応できます。一方、司法書士は書類作成業務に限定されており、裁判所での手続きや審尋への同席は原則できません。手続きが複雑なケースや、債権者との交渉が予想される場合は弁護士の方が安心です。

Q6. 自己破産のメリットは何ですか？

主なメリットとして、借金の返済義務が法的に免除されること、生活に必要な最低限の財産（99万円以下の現金、生活必需品など）を残せること、債権者からの請求・督促が止まること、免責後の収入を自分の生活費に充てられることが挙げられます。

Q7. 自己破産のデメリットは何ですか？

デメリットとしては、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト入り）ため5〜10年程度クレジットカードやローンの利用が制限されること、官報に氏名・住所が掲載されること、手続き中は一部の職業（弁護士・司法書士・警備員など）に就けないこと、一定以上の財産は処分対象となること、連帯保証人がいる場合は保証人に請求が及ぶ可能性があることなどがあります。また、免責不許可事由（ギャンブルによる浪費など）に該当する場合は免責が認められないケースもあります。

Q8. 自己破産すると家族や職場にバレる？

官報に掲載されますが、一般の方が日常的に官報を確認することはほとんどないため、知人や職場にバレる可能性は低いと言われています。ただし、裁判所からの郵便物が届くことで同居の家族には知られる可能性があります。また、給与差押えを受けている場合は勤務先に知られるリスクがあります。状況に応じて弁護士に相談し、対策を検討することをおすすめします。

Q9. 自己破産が認められる条件は？

自己破産が認められるには、「支払不能の状態にある」ことが基本要件です。つまり、収入や財産を考慮しても借金を返済できる見込みがない状態を指します。また、債務が非免責債権（税金や養育費など）のみで構成されていないこと、免責不許可事由（詐欺的な借入れ、浪費、虚偽申告など）に該当しないことも必要です。

Q10. 自己破産の手続きは自分でもできる？

法律上は弁護士に依頼せず自分で申立てを行うことも可能です。しかし、必要書類が多く複雑で、書類に不備があると手続きが大幅に遅れたり、最悪の場合は免責が認められないリスクもあります。特に管財事件になる可能性がある方や、免責不許可事由に該当しそうなケースでは、弁護士に依頼することを強くおすすめします。

ご不明な点や追加で整理してほしい内容があれば、お知らせください。

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