料金

報酬額表

年度更新（6月）、算定基礎届（7月）に年に１回それぞれ顧問料の１ヶ月分を申し受けます。
３６協定届、１年単位の変形労働時間制の作成届出が2箇所以上の場合は、２カ所目以降は各１万円を頂戴しております。

助成金は原則お引き受けしておりません。

報酬額は当事務所の事務処理に要する時間やご相談に要する時間などをもとに、世間相場とも比較しながら算出し、都度見直しをしております。
また、同じ事業規模や事業内容でもお客様によって状況が異なることが多く、単純にこの報酬額に当てはめることが難しい場合がほとんどです。
そのため、この報酬額表は必ずというわけではございません。
顧問契約をいただく場合には、まず企業のご担当者とお打ち合わせをさせていただき、詳しい事情をお伺いしてから決定しておりますので、あくまで一つの基準としてご覧ください。

人事管理年間スケジュール

社会保険労務士事務所と顧問契約すると、一年を通じて以下のような人事管理をしています。

	手続顧問		給与顧問
	社会保険提出書類	労働保険提出書類	毎月	保険料率変更
1月			年調還付金計上	月額変更対象者確認（随時）
2月			毎月の給与計算、賞与計算 （勤怠計算、入社、退社、休職時の社会保険、雇用保険、住民税普通徴収、特別徴収切り替え、）
3月				介護保険料率変更
4月				雇用保険料率変更
5月				月額変更対象者確認（随時）
6月		労働保険年度更新（納期限7/10）
7月	7/10まで算定基礎届
8月
9月
10月				算定（定時決定）の反映
11月				月額変更対象者確認（随時）
12月

【手続顧問】1年を通じて行うもの

• 入社・退社、扶養追加及び削除の際のお手続き、労災発生時の書類作成、健康保険の給付金申請や入院時の対応、健康保険証の再発行、雇用保険の雇用継続区給付の申請、氏名、住所変更、社会保険調査対応等

【労務顧問】 1年を通じて行うもの

• 労働基準法・労働安全衛生法等に関する労務管理のご相談、雇用契約書、労働者名簿の作成・指導、労働基準監督署の調査対応など

「社労士事務所ってなにもしていない」と思われるかもしれませんが、１年を通じてはたらくヒトの「管理」をしています。
本当は、自社で管理されるのが一番ですが、「本業に専念したい」というお客様のために、こういうお仕事をしています。
皆さんの代わりに、法律や細かいことを調べたり、お答えしたりしています。
長年のノウハウと目まぐるしく変わる情報を織り交ぜ、皆様のお役に立てるよう日々研鑽しています。
「何もしてない！」わけじゃないんです…

顧問契約の範囲一覧　人事分野に関する法定事務

(すべて税別 / ◎は契約に含む）

労働基準監督署

なにを	どんなとき	労務顧問	手続顧問	労務＋手続顧問
36協定の届出	年1回 （または、会社として初めて作成提出するとき）		◎	◎
その他各種協定 (作成及び届け出）	1通につき		◎	◎
労災事故対応	業務上／通勤途上の事故や怪我		◎	◎
死傷病報告	労災事故発生時／四半期毎		◎	◎
労働保険年度更新	年1回（6月）	顧問報酬1ヶ月分	顧問報酬1ヶ月分	顧問報酬1ヶ月分
監督署からの立入／呼出調査	随時	別途お見積もり	別途お見積もり	別途お見積もり

ハローワーク

なにを	どんなとき	労務顧問	手続顧問	労務＋手続顧問
雇用保険被保険者資格取得届	入社時		◎	◎
求人票　事業所登録	受け付けておりません。	受け付けておりません。	受け付けておりません。	受け付けておりません。
求人票　作成	受け付けておりません。	受け付けておりません。	受け付けておりません。	受け付けておりません。
雇用保険資格喪失届 （離職票）	雇用保険の退職者がでるとき		◎	◎
雇用継続給付	高年齢・育児・介護（初回）登録		◎	◎
雇用継続給付	2回目以降の申請		◎	◎
事業所各種変更届	移転や会社名の変更等		◎	◎

年金事務所

なにを	どんなとき	労務顧問	手続顧問	労務＋手続顧問
社会保険被保険者資格取得届	入社時		◎	◎
社会保険被保険者資格喪失届	退職時		◎	◎
標準報酬月額変更届	給与改定時		◎	◎
賞与支払届	賞与支払ごとに		◎	◎
算定基礎届	年1回（７月）	顧問報酬1ヶ月分 （最低報酬5万円）	顧問報酬1ヶ月分 （最低報酬5万円）	顧問報酬1ヶ月分 （最低報酬5万円）
調査代行及び立ち会い	随時	顧問報酬1ヶ月分 （最低報酬5万円）	顧問報酬1ヶ月分 （最低報酬5万円）	顧問報酬1ヶ月分 （最低報酬5万円）
事業所各種変更届	移転や会社名の変更等		◎	◎
被扶養者異動届	扶養に入れる、または扶養からはずすとき		◎	◎
住所変更、氏名変更、 その他書類1枚作成につき	随時		◎	◎

健保組合

なにを	どんなとき	労務顧問	手続顧問	労務＋手続顧問
(健保組合）各種給付金の申請	該当時		◎	◎

社内

なにを	どんなとき	労務顧問	手続顧問	労務＋手続顧問
労使問題や労働基準法など 労務管理のご相談、有給休暇、労働時間など	随時	◎		◎
労働者名簿	入社時作成	◎		◎
賃金設計	固定残業代、手取り額から逆算、 高年齢雇用継続給付との試算			20,000円（一人当たり）
労働契約書 （労働条件通知書）	入社時、更新時、チェック	◎	20,000円	◎
勤怠データ集計	給与計算顧問のみ対応・ 勤怠データ集計は一人当たり1,000円加算	給与計算顧問のオプションのみ対応 （毎月 1人当たり1,000円）	給与計算顧問のオプションのみ対応 （毎月 1人当たり1,000円）	給与計算顧問のオプションのみ対応 （毎月 1人当たり1,000円）
有給休暇管理	都度	給与計算顧問のオプションのみ対応	給与計算顧問のオプションのみ対応	給与計算顧問のオプションのみ対応
給与計算	1社につき4人まで 20,000円（5人目以降別途）	給与計算顧問のみ	給与計算顧問のみ	給与計算顧問のみ
給与計算修正 （事業主様の都合によるもの）	1件1人につき	給与計算顧問のみ 10,000円	給与計算顧問のみ 10,000円	給与計算顧問のみ 10,000円
給与計算についてのご相談	自社で給与計算を行っている場合	別途報酬 （最低料金：20,000円～）	別途報酬 （最低料金：20,000円～）	別途報酬 （最低料金：20,000円～）
社会保険料チェック	「毎月社会保険料のチェックを してほしい！」というお客様向け。	10人まで10,000円 11名以降　一人1,000円	10人まで10,000円 11名以降　一人1,000円	10人まで10,000円 11名以降　一人1,000円
住民税の管理	特別徴収・普通徴収の切り替えなど 納付に関する業務	受け付けておりません。	受け付けておりません。	受け付けておりません。
年末調整	毎年12月	受け付けておりません。	受け付けておりません。	受け付けておりません。
就業規則	10名以上の場合は監督署への届出が必須	300,000円～	300,000円～	300,000円 （初回限り賃金規程、育児介護休業規程含む）
賃金規程や退職金規程、 その他規程	10名以上の場合は監督署への届出が必要	100,000円～	100,000円～	50,000円～
就業規則変更手続等	自社で作成したものをリーガルチェックする場合や、変更を当事務所でする場合など、今の就業規則に何かしらの変更を加える場合。	100,000円～	100,000円～	50,000円～
労使協定等	賃金控除、計画年休、育児介護休業協定等 　1枚につき	25,000円～	25,000円～	10,000円～

その他

なにを	どんなとき	労務顧問	手続顧問	労務＋手続顧問
健康保険組合編入手続き		別途お見積もり	別途お見積もり	別途お見積もり
各種許可申請	労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可など	別途お見積もり	別途お見積もり	別途お見積もり
年金裁定請求 （老齢・遺族のみ）	※成功報酬は別途 （障害年金は専門の者へ引き継ぎます）	着手金30,000円 成功報酬40％	着手金30,000円 成功報酬40％	着手金30,000円 成功報酬25％
助成金の情報提供／申請代行	原則、お引き受けしておりません。	原則、お引き受けしておりません。	原則、お引き受けしておりません。	原則、お引き受けしておりません。