本当にお金がない・借りれない人が取るべき行動と絶対に避けるべき危険な手段

「どこからもお金を借りられない…」「もう手段が何もない…」と追い詰められていませんか。

お金に困ったとき、焦りから危険な選択をしてしまう人は少なくありません。

しかし、闇金やSNS融資に手を出せば、状況は今よりもっと悪化します。

本記事では、本当にお金がない・借りれない状況でも利用できる公的制度や具体的な解決策を、初心者の方にもわかりやすく解説します。

金融庁の調査によると、多重債務に陥った人の約7割が「相談先がわからなかった」と回答しています。

多重債務者の約7割が、問題が深刻化するまで専門家や相談窓口への相談を行っていないという実態がある。 引用元：金融庁「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」

正しい知識があれば、合法的かつ安全に現状を打開できます。

まずは「やってはいけないこと」を知り、その上で自分に合った対処法を見つけていきましょう。

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本当にお金がない・借りれない時に絶対やってはいけないこと

お金に困っているとき、藁にもすがる思いで危険な手段に手を出してしまう人がいます。

しかし、一時的に現金を手にしても、その後に待っているのは法外な利息や犯罪への加担、そして人生の破綻です。

ここで紹介する4つの手段は、どれほど追い詰められていても絶対に選んではいけません。

危険な手段	主なリスク	法的問題
闇金融	法外な利息・執拗な取り立て	利用自体は違法ではないが業者は違法
SNS個人間融資	犯罪への加担・個人情報流出	貸金業法違反（業者側）
クレカ現金化	強制解約・一括請求	利用規約違反
借金の借金返済	多重債務・自転車操業	違法ではないが破綻リスク大

これらの手段がなぜ危険なのか、具体的に解説していきます。

①闘金（ヤミ金融）から借りると人生が破綻する

闇金とは、貸金業の登録を受けずに違法な高金利で貸付を行う業者のことです。

「審査なし」「ブラックOK」といった甘い言葉で近づいてきますが、一度でも借りれば人生が破綻します。

闇金の金利は「トイチ」や「トサン」と呼ばれ、10日で1割〜3割という法外な利息が発生します。

これを年利に換算すると、以下のようになります。

闇金の金利	10日あたり	年利換算
トイチ	10%	約365%
トニ	20%	約730%
トサン	30%	約1,095%

一方、正規の貸金業者の上限金利は年20%です。

闇金の金利がいかに異常かがわかるでしょう。

さらに恐ろしいのは、返済できなくなったときの取り立てです。

• 自宅や職場への執拗な電話・訪問
• 家族や親戚、友人への嫌がらせ
• SNSでの個人情報拡散
• 「飛ばし」として他の闇金への紹介

闇金から借りたお金は、法律上「不法原因給付」となり、返済義務がありません。

貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約において、年109.5％を超える割合による利息の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。 引用元：e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」第5条

しかし、闘金業者がおとなしく引き下がることはありません。

どれだけ追い詰められても、闇金には絶対に手を出さないでください。

②SNS個人間融資・後払い現金化は犯罪に巻き込まれる

TwitterやInstagramで「お金貸します」「即日融資」といった投稿を見たことはありませんか。

これらは「個人間融資」と呼ばれ、そのほとんどが違法な闇金業者や犯罪者です。

SNS個人間融資の実態として、以下のような被害が報告されています。

• 個人情報を悪用され、犯罪に加担させられる
• 女性の場合、性的な見返りを要求される
• 銀行口座や携帯電話を売るよう強要される
• 法外な利息を請求される

特に「口座を貸してくれたら報酬を払う」という誘いには要注意です。

自分の口座を他人に渡すと、振り込め詐欺などの犯罪に使われ、あなた自身が犯罪者として逮捕される可能性があります。

また「後払い現金化」も危険な手段のひとつです。

これは、価値のない商品を後払いで購入させ、その「キャッシュバック」として現金を渡すという手口です。

SNSやインターネット掲示板などで、見知らぬ相手とやり取りをして金銭の貸し借りをすることは、極めて危険です。 引用元：金融庁「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！」

実態は闇金と同じで、年利換算で数百%の利息を取られることになります。

SNSで見かける甘い言葉には、絶対に騙されないでください。

③クレジットカード現金化は強制解約・一括請求される

クレジットカード現金化とは、ショッピング枠を使って商品を購入し、それを業者に売却して現金を得る方法です。

「簡単に現金が手に入る」と宣伝されていますが、これはカード会社の利用規約に明確に違反する行為です。

発覚した場合、以下のような厳しいペナルティが科せられます。

ペナルティ	内容
カード強制解約	すべてのカードが利用停止になる
一括請求	残債を一度に支払うよう求められる
信用情報への登録	ブラックリスト入りで今後の借入が困難に
詐欺罪の可能性	悪質な場合は刑事罰の対象にも

現金化業者は「バレない」と言いますが、カード会社は不自然な利用パターンを監視しています。

高額な商品を購入してすぐに売却するような取引は、すぐに発覚します。

クレジットカードのショッピング枠の「現金化」は、クレジットカードの利用規約に違反する行為です。 引用元：日本クレジット協会「ショッピング枠を現金化する行為はやめましょう！」

さらに、現金化業者に支払う手数料は20〜30%程度かかります。

10万円の商品を購入しても、手元に残るのは7〜8万円程度です。

それでいてカードの支払いは10万円分のまま、利息も加わります。

経済的に損をするだけでなく、信用も失う最悪の選択肢といえるでしょう。

④借金を返すために借金をするのは破滅への入口

「今月の返済に間に合わないから、別のところで借りよう」

この考えは、多重債務への第一歩です。

借金を返すために新たな借金をすることを「自転車操業」と呼びます。

ペダルを漕ぎ続けなければ倒れてしまう自転車のように、借り続けなければ生活が破綻する状態です。

自転車操業が危険な理由は明確です。

• 借入先が増えるほど管理が困難になる
• 複数の利息が同時に膨らんでいく
• 総量規制に達して新規借入ができなくなる
• 精神的なストレスで正常な判断ができなくなる

最初は5万円の借金だったものが、気づけば100万円、200万円と膨れ上がっていくケースは珍しくありません。

日本貸金業協会の調査では、多重債務者の平均借入件数は5件以上、平均債務額は約500万円というデータがあります。

借金で借金を返す状態になったら、それは「返済不能」のサインです。

新たな借入を探すのではなく、債務整理や公的支援を検討する段階に来ています。

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本当にお金がない・借りれない時にできる7つの対処法

「やってはいけないこと」を理解したら、次は「できること」を知りましょう。

お金がなくて借りられない状況でも、合法的かつ安全に利用できる制度やサービスは存在します。

以下の表で、7つの対処法を比較してみましょう。

対処法	対象者	目安の金額	審査
債務整理	借金がある人	借金の減額・免除	なし
生活保護	生活困窮者	月10〜15万円程度	あり
生活福祉資金	低所得世帯など	最大580万円	あり
緊急小口資金	緊急で一時的に困窮した人	最大10万円	あり
一時生活支援事業	住居を失った人	衣食住の提供	あり
後払いサービス	誰でも	数千円〜数万円	独自審査
支払い猶予交渉	支払いを抱える人	支払い延期	なし

自分の状況に合った方法を見つけることが、解決への第一歩です。

①借金が原因なら債務整理で根本解決を目指す

お金がなくて困っている原因が「借金の返済」であれば、債務整理を検討すべきです。

債務整理とは、法律に基づいて借金を減額・免除してもらう手続きの総称です。

「借金を踏み倒す」のではなく、国が認めた正当な救済制度です。

債務整理には主に3つの種類があります。

種類	減額の目安	住宅	期間
任意整理	利息カット	残せる	3〜5年
個人再生	最大90%減額	残せる	3〜5年
自己破産	全額免除	失う可能性大	3〜6ヶ月

「債務整理＝人生終わり」と思っている人もいますが、それは誤解です。

確かに信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト）というデメリットはあります。

しかし、それも5〜10年で解消されますし、その間も普通に生活できます。

毎月の返済に追われて生活が成り立たないなら、債務整理で再スタートを切る方が建設的です。

まずは弁護士や司法書士の無料相談を利用して、自分に合った方法を探りましょう。

②生活保護を一時的に利用して生活を立て直す

収入がなく、預貯金も底をついた状態であれば、生活保護の申請を検討しましょう。

生活保護は、憲法25条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営むための制度です。

「生活保護は恥ずかしい」と感じる人もいますが、これは国民の正当な権利です。

生活保護で支給される金額の目安は以下のとおりです（東京都区部・単身世帯の場合）。

項目	金額の目安
生活扶助（生活費）	約76,000円
住宅扶助（家賃）	最大53,700円
合計	約130,000円

※地域や世帯構成により異なります

生活保護を受けるための主な条件は次のとおりです。

• 収入が最低生活費を下回っている
• 預貯金や換金できる資産がない
• 働けない、または働いても収入が不足している
• 親族からの援助が受けられない

生活保護は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。 引用元：厚生労働省「生活保護制度」

申請は住んでいる地域の福祉事務所で行います。

一時的に生活保護を利用して生活を立て直し、就職後に自立するという使い方も可能です。

③生活福祉資金貸付制度で低金利の融資を受ける

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯を対象とした公的融資制度です。

銀行や消費者金融とは異なり、営利目的ではないため、無利子〜低金利で借りることができます。

この制度は都道府県の社会福祉協議会が運営しています。

貸付の種類と内容は以下のとおりです。

種類	用途	限度額	金利
総合支援資金	生活再建	単身：月15万円	保証人あり：無利子
福祉資金	緊急の生活費など	580万円以内	保証人なし：年1.5%
教育支援資金	学費など	月6.5万円以内	無利子
不動産担保型	不動産を担保	土地評価額の70%	年3%程度

特に「総合支援資金」は、失業などで生活に困っている人が、再就職までの生活費を借りられる制度です。

利用するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 低所得世帯であること
• 他から借入が困難であること
• 自立した生活ができる見込みがあること

申請は、住んでいる地域の社会福祉協議会の窓口で行います。

審査には1ヶ月程度かかることもあるため、早めに相談することをおすすめします。

④緊急小口資金で最大10万円を借りる

「今すぐお金が必要」という緊急事態には、緊急小口資金の利用を検討しましょう。

緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度のひとつで、一時的に生活が困難になった世帯に対して少額の貸付を行う制度です。

緊急小口資金の概要は以下のとおりです。

項目	内容
貸付上限額	10万円以内
金利	無利子
返済期間	12ヶ月以内
据置期間	貸付の日から2ヶ月以内

この制度は「緊急かつ一時的」な困窮に対応するものです。

具体的には、次のようなケースが対象となります。

• 医療費や介護費用の急な支払い
• 火災などの被災による出費
• 給与の盗難や紛失
• 会社都合による解雇

申請は、住んでいる地域の社会福祉協議会で行います。

一般的な消費者金融の審査とは異なり、信用情報は参照されません。

ただし、収入状況や家計の状況を確認されるため、必ずしも誰でも借りられるわけではありません。

急いでいる場合は、申請時にその旨を伝えると、対応を早めてもらえることがあります。

⑤自治体の一時生活支援事業を活用する

住む場所がない、または失いそうな状況であれば、一時生活支援事業を利用できます。

これは生活困窮者自立支援制度の一部で、住居を失った人に対して一時的に宿泊場所や食事を提供するものです。

一時生活支援事業で受けられる支援は以下のとおりです。

• 一時的な宿泊場所の提供（原則3ヶ月）
• 食事の提供
• 衣類など日用品の支給
• 就労支援や住居確保のサポート

この事業は、全国の自治体で実施されています。

利用するには、住んでいる地域（住所がない場合は今いる地域）の福祉事務所や自立相談支援機関に相談します。

一定の住居を持たない生活困窮者に対して、一定期間内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を行います。 引用元：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

ホームレス状態の人だけでなく、ネットカフェで生活している人なども対象です。

住所がないと就職活動も困難ですから、まずは住居を確保することが再スタートの第一歩になります。

相談は無料ですので、困っているなら迷わず窓口を訪れてください。

⑥審査不要の後払いサービスで急場をしのぐ

「今すぐ必要なものがあるけれど、現金がない」という場合は、後払いサービスが選択肢になります。

後払いサービスは、商品を受け取った後に代金を支払う仕組みです。

クレジットカードの審査に通らない人でも、独自審査で利用できることが多いのが特徴です。

代表的な後払いサービスには以下のようなものがあります。

サービス名	利用上限	支払い期限	手数料
Paidy	最大20万円程度	翌月10日	コンビニ払い356円
NP後払い	店舗により異なる	14日以内	209円〜
atone	5万円程度	翌月10日	209円
メルペイスマート払い	利用実績による	翌月末	無料〜300円

これらのサービスは、信用情報機関（CIC、JICCなど）を参照しない独自審査を行っています。

そのため、いわゆる「ブラックリスト」の人でも利用できる可能性があります。

ただし、注意点もあります。

• 支払いを延滞すると利用停止になる
• 延滞が続くと債権回収会社に回される
• あくまで「支払いの先延ばし」であり、根本解決にはならない

急場をしのぐ手段としては有効ですが、計画的に利用することが大切です。

⑦支払い猶予（リスケ）を交渉して時間を稼ぐ

家賃、公共料金、税金など、支払いが難しい場合は、支払い猶予（リスケジュール）を交渉する方法があります。

多くの人が「払えないなんて言えない」と黙って滞納してしまいますが、それは最悪の選択です。

連絡なしの滞納は、延滞金の発生や法的措置につながるリスクがあります。

一方、事前に相談すれば、以下のような対応をしてもらえることがあります。

支払い先	猶予の可能性	相談先
家賃	分割払い・猶予	大家・管理会社
電気・ガス・水道	支払い期限延長	各事業者
住民税・国民健康保険	分割・減免	市区町村役場
携帯電話料金	支払い期限延長	各キャリア
クレジットカード	分割変更・猶予	カード会社

交渉のコツは、「払う意思がある」ことを明確に伝えることです。

具体的には以下のように伝えましょう。

• 現在の収入状況と支払いが困難な理由
• いつまでに、いくらなら払えるか
• 分割であれば対応可能かどうか

特に公共料金は、生活保護受給者向けの減免制度や、低所得者向けの支払い猶予制度が用意されていることがあります。

「払えない」と思ったら、まずは相手に連絡を入れることが大切です。

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【属性別】本当にお金がない・借りれない時の対処法

お金がない・借りれない状況は、その人の属性によって取れる選択肢が異なります。

無職の人、学生、未成年者では、利用できる制度やサービスに違いがあるためです。

ここでは、属性別に具体的な対処法を解説します。

自分に当てはまる項目を確認して、使える制度を把握しておきましょう。

無職で本当にお金がない・借りれない場合

無職の場合、一般的な消費者金融やカードローンの審査には通りません。

「安定した収入」が貸付の条件となっているためです。

しかし、無職だからといって、すべての選択肢が閉ざされているわけではありません。

無職でも利用できる可能性がある制度やサービスは以下のとおりです。

制度・サービス	概要	申請先
生活保護	最低生活費の支給	福祉事務所
生活福祉資金	低金利の公的融資	社会福祉協議会
求職者支援制度	給付金を受けながら職業訓練	ハローワーク
住居確保給付金	家賃相当額を支給	自立相談支援機関

特に「求職者支援制度」は、雇用保険を受給できない人が対象です。

月10万円の給付金を受け取りながら、無料で職業訓練を受けられます。

雇用保険を受給できない求職者の方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を目指すための制度です。 引用元：厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

また、失業して家賃が払えなくなった人には「住居確保給付金」が有効です。

原則3ヶ月間（最長9ヶ月間）、家賃相当額が自治体から大家に直接支払われます。

無職の状態から抜け出すには、まず生活基盤を安定させることが優先です。

使える制度は積極的に活用して、就職活動に専念できる環境を整えましょう。

学生で本当にお金がない・借りれない場合

学生は、一般的に収入が少なく、借入の選択肢も限られています。

しかし、学生だからこそ利用できる制度や支援も存在します。

学生が利用できる主なお金の工面方法は以下のとおりです。

方法	概要	注意点
奨学金	学費・生活費の貸与または給付	返済が必要なものもある
学費の延納・分納	学校に支払いを猶予してもらう	学校により対応が異なる
学生支援緊急給付金	国による緊急支援	実施時期が限定的
アルバイト収入の増加	勤務時間・日数を増やす	学業との両立が課題
親への相談	事情を説明して援助を求める	言いにくいが最も確実

まず確認すべきは、在籍している学校の学費支援制度です。

多くの大学・専門学校では、経済的に困難な学生向けに学費の減免や延納制度を設けています。

学生課や学生支援センターに相談すれば、利用できる制度を教えてもらえます。

また、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、学生の代表的な資金調達手段です。

給付型（返済不要）と貸与型（返済必要）があり、成績や家計状況に応じて選べます。

「親に言えない」という学生も多いですが、最終的には親族への相談が最も確実です。

闇金やSNS融資に手を出すくらいなら、勇気を出して相談することをおすすめします。

19歳以下で本当にお金がない・借りれない場合

2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられましたが、18歳・19歳でも借入は非常に困難です。

多くの消費者金融やカードローンは、20歳以上を対象としているためです。

また、未成年者（18歳未満）は、法律上、単独で借金をする契約ができません。

18歳・19歳、および18歳未満の人がお金に困ったときの対処法は以下のとおりです。

年齢	取れる手段
18歳・19歳	親への相談、アルバイト、学生ローン（一部）、奨学金
18歳未満	親への相談、アルバイト（保護者同意が必要な場合あり）

18歳・19歳の場合、一部の学生ローンは利用できる可能性があります。

ただし、親権者の同意が必要なケースがほとんどです。

どちらの場合も、最も現実的な選択肢は「親や保護者への相談」です。

もし家庭の事情で親に頼れない場合は、以下の公的相談窓口を利用してください。

• 児童相談所（18歳未満）
• 子ども・若者総合相談センター
• 生活困窮者自立支援窓口

一人で抱え込まず、信頼できる大人や公的機関に相談することが大切です。

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なぜ本当にお金がないのに借りれないのか？4つの原因

「お金がないから借りたいのに、借りられない」という矛盾に苦しんでいる人は多いでしょう。

しかし、貸金業者には「貸せない理由」が明確に存在します。

借りられない原因を理解することで、対策を立てやすくなります。

ここでは、借入審査に落ちる4つの主な原因を解説します。

①信用情報に傷がついている（ブラックリスト入り）

過去に返済の延滞や債務整理をした経験があると、信用情報に「事故情報」として記録されます。

これがいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれる状態です。

正確には「ブラックリスト」という名簿は存在しませんが、信用情報機関に事故情報が登録されると、ほぼすべての金融機関で借入ができなくなります。

事故情報が登録される主なケースと登録期間は以下のとおりです。

事故の内容	登録期間
61日以上の延滞	完済から5年
3ヶ月以上の延滞	完済から5年
債務整理（任意整理）	完済から5年
個人再生	10年
自己破産	5〜10年
強制解約	5年

日本には3つの信用情報機関があります。

• CIC（クレジットカード会社系）
• JICC（消費者金融系）
• KSC（銀行系）

これらの機関は情報を共有しているため、一つで事故情報が登録されると、他でも借入が困難になります。

自分の信用情報は、各機関に開示請求することで確認できます。

費用は500〜1,000円程度で、オンラインでも手続きが可能です。

②総量規制により借入上限に達している

「総量規制」とは、貸金業法で定められた借入上限のルールです。

具体的には、貸金業者からの借入総額が「年収の3分の1」を超えてはならないと定められています。

たとえば、年収300万円の人は、消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠を合わせて、最大100万円までしか借りられません。

年収	総量規制上限
150万円	50万円
300万円	100万円
450万円	150万円
600万円	200万円

すでにこの上限に達している場合、新たな借入はできません。

過度な借入れから消費者の皆さまを守るために、年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されています。 引用元：日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで」

なお、総量規制は貸金業者からの借入に適用されます。

銀行のカードローンや住宅ローン、自動車ローンは総量規制の対象外です。

ただし、銀行も独自に返済能力を審査するため、すでに多額の借入がある場合は審査に通りにくくなります。

③無収入・収入が不安定で返済能力がない

貸金業者にとって最も重要なのは「返済してもらえるかどうか」です。

収入がない、または収入が不安定な場合、返済能力がないと判断されて審査に落ちます。

審査で不利になる収入状況は以下のとおりです。

状況	審査への影響
完全無職	ほぼ確実に審査落ち
日雇い・単発バイト	不安定と判断されやすい
就職・転職直後	勤続年数が短いと不利
自営業・フリーランス	収入証明が必要なことが多い
年金のみ	借入可能な業者が限られる

消費者金融やカードローンは「安定した収入があること」を貸付条件としています。

安定した収入とは、一般的に「毎月一定額の収入が継続的に見込めること」を指します。

パートやアルバイトでも、継続的に働いていれば審査に通る可能性はあります。

しかし、無職や日雇いの場合は、まず収入を安定させることが先決です。

前述の求職者支援制度やハローワークの就職支援を活用して、まずは仕事を見つけましょう。

④短期間の複数申込で申込ブラックになっている

「A社で落ちたからB社、B社もダメだからC社…」と、短期間に複数の業者に申し込んでいませんか。

これは「申込ブラック」と呼ばれる状態を引き起こします。

申込情報は信用情報機関に6ヶ月間記録されます。

短期間に多くの申込履歴があると、業者は「よほどお金に困っている人だ」「他社で落とされた理由があるはず」と判断します。

結果として、本来なら審査に通るはずの業者でも落ちてしまうのです。

申込ブラックの目安と対策は以下のとおりです。

項目	内容
申込ブラックの目安	1ヶ月に3社以上の申込
情報の保存期間	6ヶ月
対策	6ヶ月間は新規申込を控える

一度審査に落ちたら、すぐに別の業者に申し込むのはやめましょう。

まずは落ちた原因を分析し、6ヶ月以上空けてから再度申し込むのが賢明です。

その間に、収入を安定させたり、既存の借入を減らしたりして、審査に通りやすい状況を作りましょう。

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本当にお金がない・借りれない人の最終手段は債務整理

ここまで様々な対処法を紹介してきましたが、借金が原因で困っている場合、最終的には「債務整理」が根本的な解決策になります。

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼して、法的に借金を減額・免除してもらう手続きです。

「借金は返さなければならない」という道徳観から、債務整理に抵抗を感じる人もいます。

しかし、返済不能な状態で無理を続けることは、本人にとっても債権者にとってもメリットがありません。

債務整理は、国が認めた正当な救済制度です。

多くの人が債務整理によって生活を再建し、新しい人生をスタートさせています。

任意整理で毎月の返済額を減らす

任意整理は、債務整理の中で最も選ばれている手続きです。

弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の延長を行います。

裁判所を通さないため、比較的手軽に行えるのが特徴です。

任意整理の概要は以下のとおりです。

項目	内容
減額される部分	将来利息・遅延損害金
元金の減額	原則としてなし
返済期間	3〜5年
裁判所への申立	不要
費用の目安	1社あたり3〜5万円
信用情報への影響	完済から5年間登録

任意整理のメリットは、整理する債権者を選べることです。

たとえば、住宅ローンは除外して、消費者金融の借金だけを整理することが可能です。

これにより、マイホームを手放さずに借金を整理できます。

一方、デメリットとしては、元金の減額はできないことが挙げられます。

借金総額が大きすぎて、利息をカットしても返済が困難な場合は、個人再生や自己破産を検討する必要があります。

任意整理が向いているのは、以下のような人です。

• 安定した収入があり、元金なら返済できる
• 保証人付きの借金を除外したい
• 住宅ローンを維持したい
• 家族に知られたくない

個人再生で借金を大幅に圧縮する

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう手続きです。

任意整理では対応できない多額の借金でも、最大で90%減額できる可能性があります。

個人再生の減額幅は、借金総額に応じて以下のように決まっています。

借金総額	最低弁済額
100万円未満	全額
100〜500万円	100万円
500〜1,500万円	借金総額の5分の1
1,500〜3,000万円	300万円
3,000〜5,000万円	借金総額の10分の1

たとえば、借金が400万円ある場合、個人再生を利用すれば最低弁済額は100万円になります。

これを3〜5年で分割返済するため、毎月の返済額は約1.7〜2.8万円程度まで下がります。

個人再生の大きな特徴は「住宅ローン特則」です。

これを利用すれば、住宅ローンはそのまま支払い続けながら、他の借金だけを減額できます。

マイホームを守りながら借金を整理したい人にとって、非常に有効な手続きです。

項目	内容
減額幅	最大90%減額
返済期間	原則3年（最長5年）
住宅	住宅ローン特則で維持可能
費用の目安	30〜50万円程度
信用情報への影響	10年間登録

ただし、個人再生を利用するには、安定した収入が必要です。

減額後の借金を計画通りに返済できる見込みがなければ、裁判所に認められません。

自己破産ですべての借金をなくす

自己破産は、裁判所に申し立てて、すべての借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。

債務整理の中で最も効果が大きく、借金を「ゼロ」にできます。

「自己破産＝人生終わり」というイメージがありますが、それは大きな誤解です。

自己破産後も普通に生活できますし、仕事にも就けます。

自己破産の概要は以下のとおりです。

項目	内容
借金の免除	全額免除（免責許可の場合）
財産	99万円以下の現金、生活必需品は残せる
住宅・車	原則として処分
費用の目安	20〜50万円程度
信用情報への影響	5〜10年間登録

自己破産で失うものと、失わないものを整理しておきましょう。

失う可能性があるもの

• 持ち家（住宅）
• 価値の高い車（20万円以上）
• 99万円を超える現金
• 株式や投資信託などの金融資産

失わないもの

• 99万円以下の現金
• 生活必需品（家具、家電、衣類など）
• 仕事・収入
• 年金を受け取る権利
• 選挙権

自己破産は、収入がなく返済の見込みが立たない人や、借金総額が膨大で個人再生でも対応できない人に適しています。

ただし、ギャンブルや浪費が原因の借金は「免責不許可事由」に該当し、免責が認められない可能性があります。

それでも、裁判所の裁量で免責が許可されるケースも多いため、まずは専門家に相談することをおすすめします。

債務整理のメリット・デメリットを知っておく

債務整理を検討する際は、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが大切です。

手続き	メリット	デメリット
任意整理	手続きが簡単、家族に知られにくい	減額幅が小さい
個人再生	大幅減額、住宅を残せる	手続きが複雑、官報に掲載
自己破産	借金がゼロになる	財産を失う、官報に掲載

債務整理に共通するデメリットとして、信用情報への登録があります。

登録期間中は、新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。

しかし、すでに借入ができない状況であれば、実質的な影響は限定的ともいえます。

むしろ、毎月の返済に追われる生活から解放されることのメリットの方が大きいでしょう。

債務整理を成功させるためには、信頼できる専門家（弁護士・司法書士）に依頼することが重要です。

以下のポイントを参考に、相談先を選んでください。

• 債務整理の実績が豊富か
• 費用が明確に提示されているか
• 無料相談を実施しているか
• 分割払いに対応しているか

多くの法律事務所では、債務整理の相談を無料で受け付けています。

まずは相談して、自分に合った方法を見つけることから始めましょう。

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本当にお金がない・借りれない時のよくある質問

最後に、お金がない・借りれない状況でよくある質問に回答します。

疑問や不安を解消して、正しい判断ができるようにしましょう。

フクホーは闇金（ヤミ金）ですか？

フクホーは闘金ではありません。

大阪に本社を置く正規の貸金業者で、創業は1967年と50年以上の歴史があります。

フクホーの基本情報は以下のとおりです。

項目	内容
正式名称	フクホー株式会社
登録番号	大阪府知事(06)第12736号
金利	年7.30%〜18.00%
融資限度額	5〜200万円
加盟団体	日本貸金業協会

貸金業者として正式に登録されており、日本貸金業協会にも加盟しています。

「審査が甘い」という評判から闇金と誤解されることがありますが、大手消費者金融と同様に法律の範囲内で営業しています。

ただし、中小消費者金融であるため、大手と比べてサービス面で劣る部分もあります。

利用を検討する際は、金利や返済条件をしっかり確認しましょう。

借金がやばい金額とはいくらからですか？

借金が「やばい」かどうかは、金額だけでなく、収入とのバランスで判断します。

一般的な目安として、以下の基準が参考になります。

年収に対する借金の割合	状況の目安
10%未満	健全
10〜20%	注意が必要
20〜30%	危険信号
30%以上	返済困難の可能性大

たとえば、年収300万円の人が100万円の借金を抱えている場合、割合は約33%です。

毎月の返済額によっては、生活が圧迫されている可能性があります。

また、以下の状態に該当する場合も「やばい」サインです。

• 返済のために別の借入をしている
• 最低返済額しか払えていない
• 生活費を削って返済に充てている
• 返済日が近づくと憂鬱になる

金額に関わらず、返済が「しんどい」と感じたら、早めに専門家に相談することをおすすめします。

滞納中でもお金を借りることはできますか？

結論から言うと、滞納中の借入は非常に困難です。

滞納情報は信用情報機関に登録されており、新規の借入審査ではほぼ確実に確認されます。

滞納の状況と借入の可能性は以下のとおりです。

滞納の状況	一般的な借入可能性
数日の延滞	影響は軽微
61日以上の延滞	信用情報に登録、借入困難
3ヶ月以上の延滞	ほぼ不可能
債権回収会社に移管	ほぼ不可能

ただし、滞納中でも利用できる可能性があるのは以下の手段です。

• 生活福祉資金貸付制度（信用情報を参照しない）
• 生活保護（借金があっても申請可能）
• 後払いサービスの一部（独自審査のため）

しかし、滞納中に新たな借入をしても、問題は解決しません。

むしろ借金が増えて状況が悪化するだけです。

滞納が発生している時点で、返済能力を超えている可能性が高いでしょう。

新たな借入を探すよりも、債務整理を検討する段階に来ていると考えてください。

弁護士や司法書士に相談すれば、滞納中の借金も含めて整理する方法を提案してもらえます。