失業保険は自己都合でもすぐもらえる？給付制限を回避する方法と手続きの流れ

「自己都合で退職したけど、失業保険ってすぐにもらえないの？」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

一般的に自己都合退職では2か月間の給付制限があり、すぐに手当を受け取ることはできません。

しかし実は、特定の条件を満たせば給付制限なしで失業保険を受給できるケースがあります。

2025年4月の法改正によって、自己都合退職者にとってさらに有利な制度変更も行われました。

この記事では、自己都合退職で失業保険をできるだけ早くもらうための具体的な方法や手続きの流れ、注意点までを初心者にもわかりやすく解説します。

退職後のお金の不安を少しでも減らすために、ぜひ最後まで読んでみてください。

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自己都合退職で失業保険をすぐもらうことはできるのか？

自己都合退職を考えたとき、真っ先に気になるのが「失業保険はすぐにもらえるのか」という点でしょう。

結論からお伝えすると、通常の自己都合退職ではすぐに受給することはできませんが、一定の条件を満たせば給付制限を回避する方法が存在します。

自己都合退職と会社都合退職で大きく異なるポイントを簡単にまとめると、以下のようになります。

項目	自己都合退職	会社都合退職
給付制限期間	原則2か月（3回目以降は3か月）	なし
最短受給開始	約2か月半〜3か月後	約1か月後
給付日数	90〜150日	90〜330日

このように自己都合退職は不利に見えますが、制度をしっかり理解すれば受給のタイミングを早められる場合があります。

次の見出しから、具体的な仕組みについて詳しく見ていきましょう。

通常の自己都合退職では給付制限期間がある

自己都合退職の場合、ハローワークに離職票を提出してから7日間の待期期間に加えて、原則2か月間の給付制限期間が設けられています。

つまり、退職してから実際にお金が振り込まれるまでに、最短でもおよそ2か月半から3か月程度かかるということです。

この給付制限は「自分の意思で仕事を辞めた人」に対して設けられた制度上のルールであり、やむを得ない事情で退職した人との公平性を保つためのものです。

給付制限が発生する一般的な自己都合退職の例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 転職のために自ら退職した場合
• 人間関係の不満を理由に辞めた場合（ハラスメントなど正当な理由を除く）
• より良い待遇を求めて退職した場合
• 独立や起業の準備のために退職した場合

なお、5年間のうち3回以上自己都合で退職している場合は、給付制限期間が3か月に延びるため注意が必要です。

基本手当の受給資格者が、正当な理由がなく自己の都合により退職した場合には、待期期間満了後、2か月間（中略）基本手当が支給されません。

――厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）〜」

給付制限がある間は貯蓄や他の公的支援で生活費をまかなう必要があるため、退職前の資金計画がとても大切です。

条件次第では給付制限を受けずに受給できる

自己都合退職でも、一定の条件を満たしていれば給付制限が免除されるケースがあります。

これを知らないまま退職してしまうと、本来早く受け取れるはずの手当を逃してしまうことになりかねません。

給付制限が免除される主な条件は次のとおりです。

• 「特定理由離職者」に認定された場合（病気、介護、配偶者の転勤など正当な理由がある退職）
• 「特定受給資格者」に該当する場合（会社の法令違反や大幅な労働条件の相違など）
• 公共職業訓練（ハロートレーニング）を受講開始した場合
• 2025年4月以降の改正により、自主的に教育訓練を受講した場合

特に見落としがちなのが、退職理由の実態と離職票の記載内容が異なるケースです。

会社が「自己都合退職」として処理していても、実際にはパワハラや長時間労働が原因であれば、ハローワークへの異議申し立てによって離職区分が変更される可能性があります。

退職の経緯に少しでも疑問がある方は、離職票を受け取ったら内容を丁寧に確認し、必要に応じてハローワークに相談することをおすすめします。

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失業保険の基本を押さえよう！自己都合と会社都合の違い

失業保険をスムーズに受給するためには、まず制度の基本的な仕組みを理解しておくことが欠かせません。

自己都合退職と会社都合退職では、受給までのスピードだけでなく給付日数や受給要件にも違いがあります。

ここでは制度全体の概要から、2025年4月の法改正内容まで幅広くカバーしていきます。

初めて失業保険を申請する方は、以下のポイントを押さえておくとスムーズです。

• 失業保険は正式には「雇用保険の基本手当」と呼ばれる
• 受給するには一定期間の雇用保険加入が必要
• 離職理由によって「離職区分」が決まり、給付内容が変わる
• 2025年4月改正で自己都合退職者にも有利な変更がある

それでは、一つずつ詳しく解説していきます。

そもそも失業保険（基本手当）とはどんな制度か

失業保険とは、正式には雇用保険制度における「基本手当」のことを指します。

仕事を失った人が再就職するまでの間、生活の安定を図りながら求職活動に専念できるよう、一定の金額が支給される制度です。

会社員やパート・アルバイトであっても、雇用保険に加入していれば受給の対象になりえます。

基本手当を受け取るために満たすべき主な要件は以下のとおりです。

• 離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること（特定受給資格者・特定理由離職者は1年間に6か月以上）
• 就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
• ハローワークに求職の申込みをしていること

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

――ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

注意したいのは、「働く意思がない人」や「すでに次の就職先が決まっている人」は対象外だということです。

あくまで再就職を目指して活動している人を支援する制度であることを覚えておきましょう。

自己都合退職と会社都合退職で変わるポイント

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の待遇に大きな差があります。

この違いを把握しておかないと、退職後に「こんなに待つとは思わなかった」と後悔することになりかねません。

両者の主な違いを比較すると、次の表のようになります。

比較項目	自己都合退職	会社都合退職
給付制限期間	2か月（5年間で3回目以降は3か月）	なし
必要な被保険者期間	離職前2年間に12か月以上	離職前1年間に6か月以上
所定給付日数	90〜150日	90〜330日
国民健康保険料の軽減	原則なし	最大2年間の軽減あり

会社都合退職は倒産やリストラなど本人に責任のない理由で離職した場合に該当し、手厚い保護が受けられます。

一方、自己都合退職では給付制限があるだけでなく、給付日数の上限も短く設定されています。

ただし前述のとおり、自己都合退職であっても「特定理由離職者」や「特定受給資格者」に認定されれば、会社都合退職に近い条件で受給できる場合があります。

退職前に自分がどの区分に該当しそうか確認しておくことが、失業保険を有利に活用するカギです。

知っておきたい5つの離職区分

失業保険の受給条件は、離職票に記載される「離職区分」によって決まります。

この区分を正しく理解しておくことで、自分が受けられる給付内容や制限の有無を判断できるようになります。

雇用保険における主な離職区分は以下の5つです。

離職区分	内容	給付制限
特定受給資格者（1A・1B）	倒産・解雇・法令違反など会社都合で離職	なし
特定理由離職者（2A）	雇い止め（契約更新を希望したが更新されなかった）	なし
特定理由離職者（2B）	病気・介護・配偶者の転勤など正当な理由のある自己都合	なし
一般の離職者（3A）	給付制限の対象とならない自己都合退職	なし
一般の離職者（3B）	正当な理由のない自己都合退職	2か月（または3か月）

多くの自己都合退職者は「3B」に分類され、給付制限の対象となります。

しかし退職の背景に正当な理由が認められれば「2B」や、場合によっては「1A」「1B」に変更されることもあります。

離職票が届いたら「離職理由」の欄を必ず確認し、実態と異なる場合はハローワークの窓口で相談しましょう。

離職区分は受給額や受給期間に直結するため、曖昧なまま放置しないことが大切です。

【2025年4月改正】失業保険の自己都合退職に関する最新ルール

2025年4月に施行された雇用保険法の改正により、自己都合退職者にとって重要なルール変更がありました。

この改正は「自発的なリスキリング（学び直し）を促進する」という目的で行われたもので、退職者がスキルアップを目指しやすい環境が整備されています。

改正の主なポイントは以下のとおりです。

• 自己都合退職の給付制限期間が「2か月」から「1か月」に短縮される予定（※段階的施行）
• 離職前1年以内に自主的な教育訓練を受講していれば、給付制限が解除される
• 教育訓練の対象は厚生労働大臣が指定する講座（教育訓練給付の対象講座と同様）

自己都合により退職した場合であっても、その退職について「正当な理由」があると認められた場合には給付制限を受けません。

――厚生労働省「雇用保険制度の見直しについて」

特に注目したいのは、教育訓練の受講によって給付制限を解除できるようになった点です。

退職前からリスキリングに取り組んでいた方にとっては、非常にメリットの大きい改正と言えるでしょう。

自分が対象になるかどうか不安な場合は、最寄りのハローワークに事前相談してみることをおすすめします。

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失業保険を自己都合でもすぐもらうための具体的な方法

ここからは、自己都合退職でも給付制限を回避し、できるだけ早く失業保険を受給するための具体的な方法を紹介します。

方法は大きく分けて4つあり、自分の状況に合ったものを選ぶことが重要です。

方法	概要	向いている人
特定理由離職者として認定	病気・介護・通勤困難など正当な理由がある退職	やむを得ない事情で退職した方
特定受給資格者への該当確認	会社の違法行為や労働条件の大幅変更があった場合	退職の原因が会社側にある方
公共職業訓練の活用	ハロートレーニングの受講で給付制限が解除される	スキルを身につけたい方
自主的な教育訓練受講（2025年4月〜）	離職前に教育訓練を受講していれば制限解除	退職前から学び直しをしていた方

それぞれの方法について、認定の条件や必要書類を含めて詳しく解説していきます。

特定理由離職者として認定を受ける

特定理由離職者とは、自己都合退職であっても「やむを得ない正当な理由」がある場合に認定される離職区分のことです。

この認定を受けると、給付制限が免除され、会社都合退職に近い条件で失業保険を受給できます。

特定理由離職者に認定される代表的な理由は以下のとおりです。

• 体力の不足や心身の障害、病気やケガにより業務の継続が困難になった
• 妊娠・出産・育児などにより離職し、受給期間の延長措置を受けた
• 父母の看護や介護など家庭の事情が急変した
• 配偶者や扶養家族との別居生活の継続が困難になった
• 通勤が不可能または著しく困難になった（往復4時間以上など）
• 企業の希望退職制度に応じて退職した

認定を受けるためには、退職理由を証明する書類をハローワークに提出する必要があります。

たとえば病気が理由であれば医師の診断書、介護が理由であれば介護認定の通知書などが求められます。

口頭の説明だけでは認定を受けられないことがほとんどなので、退職前に必要書類を準備しておくことが肝心です。

離職票の離職理由欄に「自己都合」と記載されていても、ハローワークでの審査で実態が認められれば区分が変更されます。

退職理由に心当たりがある方は、諦めずにハローワークの窓口で相談してみてください。

特定受給資格者に該当するか確認する

特定受給資格者は、会社側に責任のある理由で離職を余儀なくされた人に適用される区分です。

倒産や解雇だけでなく、労働条件の著しい相違やハラスメントなども認定の対象になりえます。

自己都合退職として処理されていても、以下のようなケースでは特定受給資格者に認定される可能性があります。

• 採用時に提示された労働条件と実際の条件が著しく異なっていた
• 賃金の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が2か月以上あった
• 残業時間が離職前6か月のうちいずれか連続3か月で月45時間を超えていた
• 上司や同僚からのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントがあった
• 事業所の移転により通勤が著しく困難になった

「特定受給資格者」とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者

――ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

認定を受けるには、タイムカードや給与明細、メールの記録、録音データなど客観的な証拠が重要になります。

特にハラスメントが原因の場合、会社に相談した記録や第三者の証言が有力な証拠となります。

退職してからでは証拠を集めにくくなるため、在職中にできる限りの記録を残しておくようにしましょう。

公共職業訓練（ハロートレーニング）を活用する

公共職業訓練（ハロートレーニング）を受講すると、自己都合退職による給付制限が解除され、訓練開始日から基本手当を受給できるようになります。

さらに受講期間中は、所定給付日数を超えても手当が延長支給されるという大きなメリットがあります。

ハロートレーニングの主な特徴は以下のとおりです。

• 受講料は無料（テキスト代などの実費のみ自己負担）
• 訓練期間は3か月から最長2年間
• ITスキル、簿記・経理、介護、溶接・建築など多様なコースがある
• 受講中は基本手当に加えて受講手当（日額500円）と通所手当（交通費）が支給される

ただし誰でもすぐに受講できるわけではなく、ハローワークの受講指示を受ける必要があります。

訓練開始日までに給付制限期間が残っている場合に制限が解除される仕組みのため、タイミングの調整が重要です。

申し込みは各ハローワークの訓練窓口で行い、選考（筆記試験や面接）を経て受講が決定します。

人気のコースは定員が埋まりやすいため、退職後すぐにハローワークで情報を集めることをおすすめします。

職業訓練を活用すれば、給付制限を解除しながらスキルアップもできるため、再就職に向けた準備期間として非常に有効な選択肢です。

自主的な教育訓練受講で給付制限を解除する（2025年4月〜）

2025年4月の雇用保険法改正によって、新たに追加された給付制限解除の方法があります。

離職前1年以内に厚生労働大臣が指定する教育訓練を自主的に受講していた場合、自己都合退職であっても給付制限が解除されるという制度です。

対象となる教育訓練は、いわゆる「教育訓練給付制度」の対象講座と同様の範囲とされています。

• 一般教育訓練（英語検定、簿記、ITパスポートなど比較的短期間の講座）
• 特定一般教育訓練（介護職員初任者研修、大型自動車免許など就職に直結する講座）
• 専門実践教育訓練（看護師、保育士、プログラミングスクールなど中長期的な講座）

この制度を利用するには、教育訓練の受講を証明できる書類（修了証明書や受講証明書など）をハローワークに提出する必要があります。

在職中にオンラインスクールや資格取得講座を受講していた方は、この制度の恩恵を受けられる可能性が高いです。

注意点として、退職前1年以内の受講であることが条件になるため、過去に受講した講座すべてが対象になるわけではありません。

退職を検討している段階で教育訓練を始めておくことが、将来の給付制限回避につながる戦略的な行動と言えます。

対象講座の検索は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」から確認できます。

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失業保険を自己都合退職で受け取るための条件と受給額

失業保険を申請する前に、自分が受給条件を満たしているかどうかを確認しておくことが大切です。

ここでは、雇用保険の加入期間の要件や受給額の計算方法、自己都合と会社都合での給付日数の差について具体的に解説します。

受給額は個人の状況によって大きく異なるため、目安を知っておくだけでも退職後の生活設計に役立ちます。

特に押さえておきたいポイントは次の3つです。

• 加入期間が足りなければそもそも受給できない
• 受給額は退職前の給与をもとに計算される
• 自己都合退職は会社都合退職に比べて給付日数が短い

受給に必要な雇用保険の加入期間

失業保険を受給するための最も基本的な条件は、雇用保険の被保険者期間が一定以上あることです。

離職理由によって必要な期間が異なるため、自分の区分に合わせて確認する必要があります。

離職理由の区分	必要な被保険者期間
一般の離職者（自己都合退職）	離職前2年間に12か月以上
特定受給資格者・特定理由離職者	離職前1年間に6か月以上

ここで言う「1か月」とは、賃金支払基礎日数が11日以上ある月のことを指します。

たとえば月の途中で入社・退社した場合や、欠勤が多かった月はカウントされないことがあるため注意が必要です。

また、過去に雇用保険の基本手当を受給したことがある場合は、その受給後の加入期間のみが対象となります。

転職を繰り返している方は、通算して12か月以上の加入期間があるかどうかをハローワークに確認してみましょう。

被保険者期間が足りない場合は、残念ながら失業保険を受け取ることができないため、退職のタイミングを慎重に検討する必要があります。

受給額の計算方法をステップで理解する

失業保険の受給額は「基本手当日額」をベースに計算されます。

計算の流れを3つのステップに分けて説明します。

ステップ1　賃金日額を算出する
退職前6か月間に支払われた賃金の合計額を180で割ります。
ここでの賃金にはボーナスや退職金は含まれず、毎月の基本給や残業代、各種手当が対象となります。

ステップ2　基本手当日額を求める
賃金日額に所定の給付率（おおむね50〜80%）を掛けて算出します。
給付率は賃金日額が低いほど高く設定されており、収入が低い方ほど手厚い支給を受けられる仕組みです。

ステップ3　1回あたりの支給額を確認する
基本手当日額に認定期間（通常28日分）の失業認定日数を掛けた金額が、1回の振込額になります。
2025年度の基本手当日額の上限と下限の目安は以下のとおりです。

年齢区分	基本手当日額の上限（目安）
29歳以下	約6,945円
30〜44歳	約7,715円
45〜59歳	約8,490円
60〜64歳	約7,294円

※上記は2024年8月改定時点の数値であり、毎年8月に見直されます。最新の金額はハローワークにてご確認ください。

自分の受給額の目安を知りたい方は、直近6か月の給与明細を手元に用意して計算してみてください。

自己都合退職と会社都合退職の給付日数の差

失業保険の所定給付日数は、離職理由と雇用保険の加入期間、そして離職時の年齢によって決まります。

自己都合退職と会社都合退職では、同じ加入期間でも給付日数に大きな差があるため、事前に把握しておくことが重要です。

まず、自己都合退職（一般の離職者）の所定給付日数は以下のとおりです。

被保険者期間	給付日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

自己都合退職の場合、年齢による区分はなく、加入期間のみで日数が決まります。

一方、会社都合退職（特定受給資格者）の場合は年齢と加入期間の両方が考慮されます。

被保険者期間 / 年齢	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	120日	180日	―
30〜34歳	120日	180日	210日	240日
35〜44歳	150日	180日	240日	270日
45〜59歳	180日	240日	270日	330日
60〜64歳	150日	180日	210日	240日

たとえば45歳で勤続20年以上の方が会社都合で退職した場合の給付日数は330日ですが、自己都合退職では150日にとどまります。

この差は金額にすると数十万円から100万円以上になることもあるため、離職区分の確認は必ず行いましょう。

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自己都合退社で失業保険をすぐもらうための申請手続きの流れ

失業保険を一日でも早く受給するためには、退職後の手続きを迅速かつ正確に進めることが重要です。

手続きには複数のステップがあり、一つでも遅れると受給開始がさらに後ろ倒しになります。

全体の流れを簡単にまとめると、次のようになります。

• 退職後、会社から離職票を受け取る
• ハローワークで求職申込みと受給資格の決定を受ける
• 雇用保険説明会と初回講習に参加する
• 失業認定日にハローワークを訪問し、求職活動の実績を報告する
• 認定後に基本手当が銀行口座に振り込まれる

各ステップで必要な書類や注意点を、順番に解説していきます。

退職後にまずやること ― 離職票の受け取り

退職後、最初に行うべきことは会社から離職票を受け取ることです。

離職票は失業保険の申請に不可欠な書類であり、これがなければハローワークでの手続きを進めることができません。

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があり、それぞれ役割が異なります。

書類名	主な記載内容
離職票-1	氏名、被保険者番号、振込先口座の届出欄
離職票-2	離職理由、退職前の賃金支払状況

通常、離職票は退職日から10日〜2週間程度で会社から届きます。

しかし会社の手続きが遅れて届かないケースも少なくないため、退職前に「いつ届くか」を人事担当者に確認しておくと安心です。

もし退職後2週間を過ぎても届かない場合は、まずは会社に催促し、それでも届かなければハローワークに相談しましょう。

ハローワークから会社へ督促を行ってくれる場合もあるため、泣き寝入りする必要はありません。

離職票が届いたら、離職理由の欄を必ず確認してください。

会社の記載と自分の認識が異なる場合は「異議あり」に丸をつけて提出し、ハローワークで事情を説明することができます。

ハローワークでの求職申込みと受給資格の決定

離職票を受け取ったら、住所地を管轄するハローワークに行き、求職の申込みと受給資格の決定を受けます。

この手続きが完了した日が「受給資格決定日」となり、ここから7日間の待期期間がスタートします。

ハローワークに持参するものは以下のとおりです。

• 離職票-1 および 離職票-2
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• マイナンバーが確認できる書類
• 印鑑（認め印で可）
• 証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
• 本人名義の銀行口座の通帳またはキャッシュカード

窓口では求職申込書に希望する職種や勤務地などを記入し、職員と面談を行います。

この面談で離職理由の確認も行われるため、退職の経緯について正確に伝えることが大切です。

特定理由離職者や特定受給資格者に該当する可能性がある方は、この面談の場でしっかりと事情を説明し、証拠書類を提示しましょう。

手続きは早ければ1日で完了しますが、混雑している場合は時間がかかることもあるため、時間に余裕を持って訪問してください。

雇用保険説明会と初回講習への参加

受給資格の決定後、ハローワークから「雇用保険説明会」の日時が指定されます。

この説明会は原則として全員参加が必要であり、欠席すると受給手続きが遅れる原因になります。

説明会の内容は主に以下のとおりです。

• 失業保険の制度概要と受給の流れについての説明
• 失業認定申告書の書き方の案内
• 求職活動として認められる行為の説明
• 不正受給に関する注意喚起

説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」が配布されます。

この2つは今後の手続きで毎回必要になる重要書類のため、なくさないように保管してください。

受給資格の決定後、受給説明会の日時をお知らせします。説明会では、雇用保険の受給について重要な事項をお知らせしますので、必ず出席してください。

――ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」

説明会と同日または別日に「初回講習」が行われることもあります。

これは就職支援セミナーなどの形式で実施されるもので、参加すれば求職活動1回分の実績としてカウントされます。

失業認定日の仕組みと求職活動の実績づくり

失業保険は「失業認定日」ごとにハローワークを訪問し、失業の状態であることを申告することで支給されます。

認定日は原則として4週間に1回のペースで設定され、各認定期間内に原則2回以上の求職活動実績が必要です。

求職活動として認められる主な活動は以下のとおりです。

• ハローワークでの職業相談や職業紹介
• 求人への応募（インターネット応募も含む）
• 民間の職業紹介会社や転職エージェントでの相談・応募
• ハローワーク主催のセミナーや講習への参加
• 資格試験の受験

注意したいのは、単にインターネットで求人情報を閲覧しただけでは求職活動の実績として認められないという点です。

必ず「応募」や「相談」など、具体的なアクションを伴う活動を行う必要があります。

認定日にハローワークへ行かなかった場合、その認定期間分の基本手当は支給されません。

やむを得ない理由（病気やけが、面接など）で認定日に行けない場合は、事前にハローワークに連絡して認定日の変更を依頼しましょう。

初回振込までのスケジュール目安

自己都合退職の場合、初回の振込までにかかる期間の目安を時系列で整理します。

経過日数（目安）	手続き内容
退職後10〜14日	会社から離職票が届く
離職票受領後すぐ	ハローワークで求職申込み・受給資格決定
決定日から7日間	待期期間（この間は支給なし）
待期期間満了後	給付制限期間スタート（自己都合は原則2か月）
給付制限満了後の最初の認定日	初回の失業認定
認定日から約1週間後	初回の基本手当が振込

一般的な自己都合退職の場合、退職からおよそ2か月半〜3か月で初回の振込となります。

一方、特定理由離職者や職業訓練受講者など給付制限が免除されるケースでは、退職から約1か月〜1か月半で初回振込が期待できます。

いずれにしても退職後すぐにお金が入るわけではないため、少なくとも2〜3か月分の生活費を確保しておくことが望ましいです。

手続きのどこかで遅れが生じると、さらに受給開始が後ろ倒しになるため、一つ一つのステップを素早くこなすことを意識しましょう。

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自己都合退職で失業保険をもらう際の注意点

失業保険を受給する過程では、知らないうちにルール違反をしてしまうリスクがあります。

ここでは、給付制限期間中のアルバイトのルール、受給期間の延長制度、そして不正受給のペナルティについて解説します。

特に以下の3つは、多くの方が見落としやすいポイントです。

• アルバイトの報告を怠ると不正受給になるおそれがある
• 病気やけがで求職活動ができない場合は受給期間を延長できる
• 不正受給が発覚すると受給額の3倍返還を求められることがある

安心して受給を続けるために、しっかり確認しておきましょう。

給付制限期間中にアルバイトをする場合のルール

給付制限期間中は基本手当が支給されないため、アルバイトで生活費を補いたいと考える方は多いでしょう。

結論として、給付制限期間中のアルバイトは認められていますが、いくつかの重要なルールを守る必要があります。

守るべき主なルールは以下のとおりです。

• 1日の労働時間が4時間以上の日は「就労」として扱われ、その日分の基本手当は後ろ倒しになる
• 週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合は「就職」とみなされ、受給資格を失う可能性がある
• アルバイトをした日は失業認定申告書に正確に記載する必要がある
• 収入額によっては基本手当が減額される場合がある

最も重要なのは、どんなに短時間のアルバイトであっても、必ずハローワークに申告するということです。

申告を怠ると「不正受給」として厳しいペナルティの対象になります。

待期期間の7日間は一切のアルバイトが禁止されているため、この点も合わせて注意してください。

アルバイトの条件や影響について不安がある場合は、始める前にハローワークの窓口で相談しておくのが最も安全な方法です。

受給期間の延長が認められるケース

失業保険の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。

この期間内に所定給付日数分の手当を受け取りきれなかった場合、残りの分は消滅してしまいます。

しかし特別な理由がある場合は、受給期間を最大で4年間まで延長することが認められています。

延長が認められる主な理由は以下のとおりです。

• 病気やけがにより30日以上働くことができない場合
• 妊娠・出産・育児（3歳未満）のためすぐに働けない場合
• 親族の介護により就業が困難な場合
• 定年退職後にしばらく休養を希望する場合（60歳以上の定年退職者）

延長を希望する場合は、働けない状態が30日以上続いた日の翌日から1か月以内にハローワークに申請する必要があります。

申請には医師の診断書や母子手帳のコピーなど、理由を証明する書類が必要です。

延長手続きを忘れてしまうと、受給期間が過ぎてから手続きを行おうとしても手遅れになるケースがあります。

退職後に長期間働けない事情がある方は、できるだけ早くハローワークに相談して延長の申請を行いましょう。

不正受給をすると厳しいペナルティがある

失業保険の不正受給が発覚した場合、非常に重いペナルティが科されます。

「知らなかった」では済まされないケースがほとんどなので、何が不正に当たるのかをしっかり理解しておくことが大切です。

不正受給に該当する代表的な行為には以下のようなものがあります。

• アルバイトや就労の事実を申告しなかった
• 実際には行っていない求職活動を申告した
• 就職が決まったにもかかわらず届け出をせずに受給を続けた
• 離職票の内容を偽った

不正受給が発覚した場合のペナルティは「3倍返し」と呼ばれるほど厳しい内容です。

ペナルティの種類	内容
支給停止	不正があった日以降のすべての基本手当が支給停止
返還命令	不正に受給した金額の全額返還
納付命令	不正受給額の2倍に相当する金額の納付（返還分と合わせて3倍）
延滞金	返還・納付が遅れた場合は年率約14.6%の延滞金が加算

偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。

――ハローワークインターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」

悪質なケースでは詐欺罪として刑事告発される可能性もあります。

うっかり申告を忘れてしまった場合でも不正受給とみなされることがあるため、認定日には申告内容を丁寧に確認してから提出しましょう。

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自己都合退社でも失業保険以外に活用できる公的支援制度

自己都合退職の場合、失業保険の支給開始までに時間がかかることが多いため、他の公的支援制度もあわせて活用するのが賢い方法です。

ここでは代表的な3つの制度について、それぞれの概要と活用のポイントを紹介します。

制度名	概要	主な対象者
再就職手当	早期に再就職した場合に一時金が支給される	基本手当の受給資格者で早期就職した方
教育訓練給付金	対象講座の受講費用の一部が給付される	雇用保険に一定期間加入している方
住居確保給付金	家賃相当額が支給される	離職後に住居を失うおそれがある方

それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

再就職手当は早く就職するほど有利になる手当

再就職手当は、失業保険の受給期間中に早期に安定した職業に就いた場合に支給される一時金です。

「早く就職した人ほど損をする」というイメージを持たれがちですが、実際にはかなりまとまった金額が支給される制度です。

再就職手当を受け取るための主な条件は以下のとおりです。

• 基本手当の所定給付日数の3分の1以上を残して再就職したこと
• 1年を超えて雇用されることが確実であること
• 再就職先が離職前の事業主や関連会社でないこと
• 待期期間の7日間が経過した後に就職したこと
• 自己都合退職の場合、待期期間満了後の最初の1か月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること

支給額は、残りの給付日数に応じて以下のように計算されます。

残日数の割合	支給率
所定給付日数の3分の2以上を残して就職	基本手当日額 × 残日数 × 70%
所定給付日数の3分の1以上を残して就職	基本手当日額 × 残日数 × 60%

たとえば基本手当日額が5,000円で給付日数90日のうち60日分を残して就職した場合、5,000円×60日×70%＝210,000円が一時金として受け取れます。

早期の再就職は生活の安定にもつながるため、失業保険を満額もらうことだけにこだわらず、再就職手当の活用も視野に入れましょう。

教育訓練給付金はスキルアップと給付の両立

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。

在職中でも退職後でも利用できるため、スキルアップを図りながら経済的な支援を受けられるメリットがあります。

教育訓練給付金には3つの種類があり、それぞれ給付率や対象が異なります。

種類	給付率	対象例
一般教育訓練給付金	受講費用の20%（上限10万円）	簿記、TOEIC対策、IT資格など
特定一般教育訓練給付金	受講費用の40%（上限20万円）	介護職員初任者研修、大型免許など
専門実践教育訓練給付金	受講費用の最大70%（年間上限56万円）	看護師、保育士、プログラミングスクールなど

利用するには、雇用保険の被保険者期間が一般教育訓練で1年以上（初回の場合）、専門実践教育訓練で2年以上あることが必要です。

対象講座は全国に約15,000以上あり、オンライン受講が可能な講座も増えています。

受講前にハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会」を行えば、自分が受給要件を満たしているかどうかを事前に確認できます。

失業中のスキルアップにかかる費用を抑えながら、転職市場での競争力を高められる有効な制度です。

住居確保給付金や求職者支援制度の概要

失業保険だけでは生活が厳しい方や、そもそも受給資格がない方のために用意されている公的支援制度もあります。

代表的なのが「住居確保給付金」と「求職者支援制度」の2つです。

住居確保給付金は、離職などにより住居を失うおそれがある方を対象に、家賃相当額を原則3か月間（最長9か月間）支給する制度です。

住居確保給付金の主な要件は以下のとおりです。

• 離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入が減少した
• 世帯収入や預貯金が一定額以下である
• ハローワークでの求職活動を行っている
• 申請は居住地の市区町村にある「自立相談支援機関」で行う

離職・廃業後2年以内の方を対象に、住居を喪失又はそのおそれがある場合、家賃相当額を支給します。

――厚生労働省「住居確保給付金」

一方、求職者支援制度は雇用保険を受給できない方を対象に、無料の職業訓練と月10万円の職業訓練受講給付金を提供する制度です。

雇用保険の加入期間が足りずに失業保険をもらえない方でも、この制度を利用すれば訓練を受けながら生活費の支援を受けることができます。

いずれの制度も申請には条件や必要書類があるため、まずはハローワークや市区町村の窓口に相談することから始めてみてください。

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失業保険を自己都合退職ですぐもらうためによくある質問

自己都合退職で失業保険を申請しようとすると、細かいルールや例外的なケースについて疑問が出てくるものです。

実際にハローワークの窓口でも、以下のような質問が繰り返し寄せられています。

• 申請が遅れた場合のリスクについて
• 精神疾患による退職でも優遇措置を受けられるか
• 非正規雇用でも受給対象になるか
• 転職先が決まっている場合の扱い
• 自己都合退職が転職活動に与える影響

こうした疑問を放置したまま手続きを進めると、本来受け取れるはずの手当を逃してしまったり、意図せずルール違反をしてしまうおそれがあります。

制度を正しく理解して損をしないためにも、ここで一つずつ確認しておきましょう。

退職後すぐに申請しないとどうなりますか？

失業保険の受給期間は、原則として退職日の翌日から1年間と定められています。

この期間を過ぎると、たとえ所定給付日数が残っていても受給する権利が消滅してしまいます。

退職後に申請が遅れるとどうなるか、具体的な影響を見てみましょう。

申請のタイミング	影響
退職後すぐに申請	最短スケジュールで受給開始
退職後1〜2か月後に申請	受給開始がその分だけ遅れ、給付日数が実質的に削られるおそれがある
退職後数か月放置	受給期間（1年間）内に給付日数分を消化しきれない可能性がある

特に自己都合退職の場合は2か月間の給付制限もあるため、申請が遅れれば遅れるほど受け取れる金額が減少するリスクが高まります。

離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークに足を運ぶことを強くおすすめします。

仮に離職票が届かない場合でも、ハローワークに相談すれば仮手続きを進められるケースもあります。

うつ病で退職した場合も特定理由離職者になれますか？

うつ病などの精神疾患が原因で退職した場合、特定理由離職者として認定を受けられる可能性があります。

特定理由離職者の認定事由には「心身の障害により業務の遂行が困難となったこと」が含まれているためです。

認定を受けるためには、以下のような書類を準備してハローワークに提出する必要があります。

• 医師の診断書（就労が困難であることが明記されたもの）
• 治療歴がわかる書類（通院記録や処方箋のコピーなど）
• 会社に病状を相談した記録（メールや書面など）

ただし注意点もあります。

うつ病が重く、すぐに働ける状態にない場合は、失業保険ではなく「受給期間の延長」を申請するほうが適切なケースもあります。

失業保険はあくまで「就職する意思と能力がある人」を対象とした制度なので、療養が必要な間は受給期間を延長し、回復してから受給を開始するという選択肢も覚えておいてください。

自分の状態に合った手続きがわからない場合は、主治医とハローワークの両方に相談して判断するのが安心です。

パートやアルバイトでも失業保険はもらえますか？

パートやアルバイトであっても、雇用保険に加入していれば失業保険を受給することができます。

雇用保険の加入条件は以下の2つを両方満たしていることです。

• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
• 31日以上の雇用見込みがあること

この条件を満たしていれば、雇用形態に関係なく事業主は雇用保険に加入させる義務があります。

自分が雇用保険に加入しているかわからない場合は、給与明細を確認してみてください。

「雇用保険料」が天引きされていれば加入しています。

確認方法	詳細
給与明細	「雇用保険料」の項目があるか確認
雇用保険被保険者証	入社時に会社から交付される書類
ハローワークへの照会	窓口またはオンラインで被保険者であるか確認可能

万が一、条件を満たしているのに会社が雇用保険に加入させていなかった場合は、ハローワークに申し出ることで遡って加入手続きが行われることがあります。

パートやアルバイトだからといって諦めず、まずは自分の加入状況を確認するところから始めましょう。

転職先が決まっている場合でも失業保険は受け取れますか？

転職先が決まっている場合、原則として失業保険を受給することはできません。

失業保険は「失業の状態にある人」を支援する制度であり、次の仕事が決まっている人は「失業」に該当しないためです。

ただし、転職先への入社日まで一定の空白期間がある場合は、その間だけ受給できるケースもあります。

たとえば以下のような状況が該当します。

• 退職から転職先への入社まで1か月以上の間隔がある
• 入社日が確定しておらず、その間に求職活動を行う意思がある

しかし自己都合退職の場合は2か月間の給付制限があるため、転職先の入社日までに給付制限が終わらなければ、結果的に一円も受給できない可能性が高いです。

転職先が決まっている方は、失業保険よりも「再就職手当」の受給要件を満たしているかどうかを確認したほうが現実的です。

再就職手当であれば、所定給付日数の3分の1以上を残して就職した場合に一時金を受け取ることができます。

自己都合退職は転職活動で不利になりますか？

自己都合退職という理由だけで転職活動が不利になることは、基本的にはありません。

企業が重視するのは退職理由そのものよりも、その理由に対する本人の説明や今後のキャリアビジョンです。

ただし面接の場では退職理由について必ず聞かれるため、伝え方には工夫が必要です。

前向きな印象を与えるポイントを以下にまとめました。

• 前職への不満を直接的に述べるのではなく、自分が目指すキャリアを軸に説明する
• 退職期間中にスキルアップや資格取得に取り組んだ実績があれば積極的にアピールする
• 「○○に挑戦したかった」「△△の分野で成長したかった」など前向きな動機を伝える

避けたい伝え方	好印象を与える伝え方
「人間関係が合わなかったので辞めました」	「チームで成果を出せる環境で働きたいと考えました」
「給料が安かったので退職しました」	「自分のスキルを正当に評価される環境を求めました」
「特に理由なく辞めました」	「○○の分野に注力するため、キャリアを見直しました」

自己都合退職であっても、しっかりとした理由と今後のビジョンを持って説明できれば、マイナスに働くことはほとんどありません。

退職後の期間をスキルアップや資格取得に充てていれば、むしろ行動力のある人材として評価される場合もあります。

転職活動の進め方に不安がある方は、専門のキャリア相談サービスを活用して、プロのアドバイスを受けてみるのも一つの手です。