懲戒解雇でも失業保険はもらえる？受給条件・金額・手続きの流れをわかりやすく解説
「懲戒解雇されたら、失業保険はもらえないのでは？」と不安を抱えている方は少なくありません。
突然の懲戒解雇は、精神的なダメージだけでなく、今後の生活費にも直結する深刻な問題です。
結論からお伝えすると、懲戒解雇された場合でも失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取れる可能性はあります。
ただし、解雇の理由や離職票の記載内容によって、受給開始のタイミングや金額、給付日数が大きく変わってくるため、正しい知識を身につけておくことが非常に大切です。
この記事では、懲戒解雇と失業保険の関係を初心者にもわかりやすく整理し、受給条件・金額の計算方法・手続きの流れまで網羅的に解説していきます。
最後まで読んでいただくことで、ご自身の状況に合った正しい対処法が見えてくるはずです。
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懲戒解雇された場合でも失業保険を受け取ることはできるのか？
懲戒解雇という言葉を聞くと、「もう何ももらえないのでは」と感じてしまう方が多いかもしれません。
しかし実際には、懲戒解雇されたからといって失業保険の受給資格が自動的に消滅するわけではありません。
失業保険を受給できるかどうかは、解雇の理由がどのように分類されるかによって決まります。
具体的には、ハローワークが離職理由を確認し、その内容に基づいて「重責解雇」に該当するかどうかを判断します。
この判断結果によって、給付制限の有無や給付日数が変わってくるため、まずは基本的な仕組みを正しく理解しておきましょう。
懲戒解雇の失業保険で特に注意しておきたいポイントを先にまとめておきます。
- 懲戒解雇でも雇用保険の加入期間を満たしていれば受給の可能性がある
- 離職理由が「重責解雇」に該当するかどうかで受給条件が大きく変わる
- 会社が記載した離職理由とハローワークの最終判断が異なるケースもある
- 離職票の記載内容に納得できなければ異議を申し立てることも可能
ここから先の見出しで、それぞれの条件やケースについて詳しく掘り下げていきますので、自分に当てはまる部分を重点的に読み進めてみてください。
懲戒解雇と失業保険の関係をシンプルに整理する
失業保険の受給においてもっとも重要なのは、離職理由がどのカテゴリに分類されるかという点です。
ハローワークでは、離職理由をいくつかの区分に分けて管理しています。
懲戒解雇に関係する主な分類は次のとおりです。
- 重責解雇：労働者自身の重大な責任による解雇で、自己都合退職と同じ扱いになる
- 会社都合の解雇（特定受給資格者）：会社側の事情による解雇で、給付面で優遇される
- 一般の自己都合退職：自ら退職を申し出た場合で、給付制限がかかる
懲戒解雇であっても、その理由が「重責解雇」に当たるかどうかで受給条件はまったく異なります。
つまり、懲戒解雇＝失業保険がもらえないという理解は正確ではなく、離職理由の分類次第で受給の可否や条件が変わるということを押さえておいてください。
受給できるケース・できないケースの違いとは
懲戒解雇後に失業保険を受け取れるかどうかの分かれ目は、雇用保険の加入期間と離職理由の2つにあります。
受給の可否を左右する要素を表にまとめました。
| 条件 | 受給できるケース | 受給できないケース |
|---|---|---|
| 雇用保険の加入期間 | 離職前2年間に12か月以上（重責解雇の場合） | 加入期間が不足している |
| 離職理由の分類 | 重責解雇または特定受給資格者として認定 | 離職理由に虚偽がある場合など |
| 求職活動の意思 | 働く意思と能力があり、積極的に求職している | 就労の意思がない、または就労できない状態 |
上記のとおり、雇用保険に一定期間加入していて、なおかつ求職の意思がある方であれば、懲戒解雇後でも失業保険を受給できる可能性は十分にあります。
一方で、加入期間が足りない場合や、そもそも雇用保険に未加入だった場合は受給資格を満たせません。
まずはご自身の雇用保険の加入状況を確認することが、最初の一歩となります。
懲戒解雇の失業保険で知っておくべき「重責解雇」とは
懲戒解雇と失業保険の関係を理解するうえで、避けて通れないのが「重責解雇」という概念です。
この言葉はあまり聞き慣れないかもしれませんが、失業保険の受給条件に大きな影響を及ぼす重要なキーワードです。
重責解雇に該当するかどうかで、給付制限の有無や給付日数が大幅に変わるため、ここでしっかりと確認しておきましょう。
重責解雇という制度上の区分が設けられている背景には、雇用保険が「労働者の生活を守るためのセーフティネット」であるという考え方があります。
自分に大きな落ち度がある場合と、そうでない場合とでは保護の手厚さに差をつけるというのが、制度設計の基本的な考え方です。
重責解雇の判定は会社ではなくハローワークが行うため、会社から「重責解雇だ」と言われたとしても、それが最終判断とは限りません。
以下の見出しで、重責解雇の定義や具体例、そして該当しない場合の扱いについて順を追って解説していきます。
| 比較項目 | 重責解雇に該当する場合 | 重責解雇に該当しない場合 |
|---|---|---|
| 給付制限 | 2か月または3か月あり | なし |
| 所定給付日数 | 自己都合と同じ（短い） | 特定受給資格者（長い） |
| 必要な加入期間 | 12か月以上 | 6か月以上 |
重責解雇の意味と懲戒解雇との違いをやさしく解説
重責解雇とは、労働者本人の責めに帰すべき重大な理由によって解雇されることを指します。
雇用保険制度上、この重責解雇は「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」と位置づけられ、自己都合退職に近い扱いを受けます。
ここで押さえておきたいのは、「懲戒解雇」と「重責解雇」はイコールではないという点です。
両者の違いを整理してみましょう。
- 懲戒解雇は労働基準法上の概念であり、会社が就業規則に基づいて行う最も重い処分
- 重責解雇は雇用保険法上の概念であり、ハローワークが離職理由を分類するための区分
つまり、会社が「懲戒解雇」と判断しても、ハローワーク側で必ずしも「重責解雇」と認定されるとは限りません。
厚生労働省の「雇用保険に関する業務取扱要領」では、重責解雇について「被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇」と定義しており、刑法各本条の規定に違反する行為や故意又は重過失による事業所の設備等の損害を与えた場合などが例示されています。
この定義に当てはまるかどうかは、個別の事情をもとにハローワークが判断するため、懲戒解雇＝重責解雇と決めつける必要はありません。
重責解雇と判断される代表的な7つのパターン
どのようなケースが重責解雇に該当するのか、具体的なパターンを知っておくことは自身の状況を把握するうえで役立ちます。
厚生労働省の業務取扱要領で示されている内容をもとに、代表的な7つのパターンを紹介します。
- 刑法に触れる行為を職場で行った場合（窃盗、横領、傷害など）
- 故意に事業所の設備や器具を破壊・損壊した場合
- 故意に事業所の信用を失墜させたり、損害を与えた場合
- 労働協約や就業規則に対する重大な違反を行った場合
- 長期間にわたる無断欠勤など、職場規律を著しく乱した場合
- 賭博や職場風紀を乱す行為を繰り返した場合
- 採用時に重大な経歴詐称を行っていた場合
これらのパターンに共通しているのは、「労働者側に明らかな故意や重大な過失がある」という点です。
軽微なミスや業績不振といった理由だけでは、通常は重責解雇には該当しません。
ご自身のケースが上記のいずれかに当てはまるかどうか、冷静に確認してみてください。
重責解雇に該当しない懲戒解雇はどう扱われるのか
会社から懲戒解雇を言い渡されたものの、ハローワークの審査で重責解雇に該当しないと判断されるケースも実際にあります。
このような場合、離職理由は「会社都合の解雇」として分類される可能性があります。
会社都合の解雇と判断された場合に受けられる主な優遇措置は以下のとおりです。
- 給付制限期間（2か月または3か月）がなく、7日間の待期期間のみで受給が始まる
- 所定給付日数が自己都合退職よりも長くなる（年齢や加入期間に応じて最大330日）
- 雇用保険の加入期間が離職前1年間に6か月以上あれば受給資格を満たせる
このように、同じ「懲戒解雇」でも、重責解雇に該当するかしないかで待遇に大きな差が生まれます。
離職票に記載された離職理由コードをよく確認し、納得がいかない場合はハローワークの窓口で異議を申し立てることも可能です。
会社の判断とハローワークの判断は別物であるという点を、ぜひ覚えておいてください。
懲戒解雇の失業保険はいつから受け取れるのか｜給付開始時期の目安
懲戒解雇後に失業保険を申請した場合、「いつからお金がもらえるのか」は最も気になるポイントでしょう。
生活費の不安を抱える方にとって、給付開始時期の見通しが立つかどうかは精神的な安定にも直結します。
実際、懲戒解雇後は次の就職先がすぐに見つかるとは限らず、貯蓄だけで生活を維持するのは簡単ではありません。
だからこそ、失業保険がいつから振り込まれるのかを事前に把握し、その間の家計をどうやりくりするかを計画しておくことが大切です。
ここでは、重責解雇に該当する場合としない場合のそれぞれについて、給付開始までの流れを確認していきます。
| 離職理由の分類 | 待期期間 | 給付制限 | 給付開始の目安 |
|---|---|---|---|
| 重責解雇（自己都合扱い） | 7日間 | 2か月または3か月 | 約2か月半〜3か月半後 |
| 会社都合の解雇（特定受給資格者） | 7日間 | なし | 約1か月後 |
上の表を見ると、重責解雇に該当するかどうかで給付開始時期に約2か月もの差が生じることがわかります。
給付制限期間中は失業保険が支給されないため、その間の生活費は自力で確保しなければなりません。
家族への相談や、利用可能な公的支援制度（住居確保給付金や社会福祉協議会の緊急小口資金など）も視野に入れながら、早めに備えておくと安心です。
重責解雇に該当する場合の待期期間と給付制限
重責解雇に該当すると判断された場合、失業保険の給付には「待期期間」と「給付制限」という2つのハードルがあります。
まず、ハローワークに離職票を提出して求職の申し込みを行った日から、7日間の待期期間が設けられます。
この7日間は、すべての離職者に共通するルールです。
重責解雇の場合は、この7日間の待期期間に加えて、さらに2か月または3か月の給付制限がかかります。
給付制限の期間について整理すると次のようになります。
- 過去5年間に2回以内の給付制限であれば2か月間
- 過去5年間に3回以上の給付制限を受けている場合は3か月間
つまり、重責解雇として扱われると、最短でも約2か月半は失業保険を受け取れない期間が続くことになります。
その間の生活費をどう確保するか、事前に計画を立てておくことが重要です。
重責解雇に該当しない場合はいつから受給できるか
一方、ハローワークの審査で重責解雇に該当しないと判断された場合は、状況が大きく変わります。
この場合は「特定受給資格者」として扱われるため、給付制限がかかりません。
具体的な給付開始までの流れは以下のようになります。
- ハローワークへ離職票を提出し求職を申し込む
- 7日間の待期期間を経過する
- 待期期間の終了後、最初の失業認定日を迎える
- 認定日から約1週間後に基本手当が口座に振り込まれる
おおよその目安として、求職の申し込みから約1か月前後で最初の振り込みが行われます。
重責解雇に該当するケースと比べると、受給開始が格段に早くなるため、自分の離職理由がどちらに分類されるかを早めに確認することをおすすめします。
ハローワークの窓口で離職票を持参して相談すれば、ご自身のケースについて丁寧に説明してもらえます。
懲戒解雇の失業保険で受け取れる金額はいくらになるのか
失業保険で実際にいくら受け取れるのかは、多くの方が気になるところでしょう。
受給額は「基本手当日額」と呼ばれる1日あたりの支給額に基づいて決まります。
この基本手当日額は、退職前の給与水準と年齢によって算出されるため、一人ひとり金額が異なります。
懲戒解雇だからといって受給額そのものが減額されるわけではなく、在職中にどれだけの賃金を受け取っていたかが基準になります。
そのため、懲戒解雇であっても通常の離職者と同じ計算式で基本手当日額が算出される点は安心材料の一つです。
ただし、年齢ごとに上限額が設定されているため、退職前の給与が高かった方でも一定のラインを超えることはありません。
以下の見出しでは、具体的な計算方法と年齢別の上限額・下限額の目安を丁寧に解説していきます。
金額の見通しがつくだけでも、今後の生活設計の不安はかなり軽減されるはずですので、ぜひ一読してみてください。
基本手当日額の算出方法を初心者向けに解説
基本手当日額は、退職前6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って「賃金日額」を算出し、それに一定の給付率を掛けて求めます。
計算の流れを順番に見ていきましょう。
まず、賃金日額の計算式は次のとおりです。
賃金日額 ＝ 退職前6か月間の賃金総額 ÷ 180
ここでいう「賃金総額」には、基本給のほか、残業手当や通勤手当などの各種手当も含まれます。
ただし、賞与（ボーナス）は含まれません。
次に、賃金日額に給付率を掛けて基本手当日額を算出します。
| 賃金日額の水準 | 給付率の目安 |
|---|---|
| 低い（約2,746円〜5,110円程度） | 約80% |
| 中程度（約5,110円〜12,580円程度） | 約80%〜50%（段階的に低下） |
| 高い（約12,580円以上） | 約50% |
※上記の数値は令和6年8月1日以降の目安であり、毎年8月に改定されます。
賃金が低い方ほど給付率が高く設定されており、生活を支える最低限のセーフティネットとして機能しています。
正確な金額を知りたい場合は、ハローワークの窓口で試算してもらうのが確実です。
年齢ごとの上限額と下限額の目安
基本手当日額には、年齢に応じた上限額と下限額が定められています。
これは、高額な給与を受け取っていた方に対して青天井で支給するのではなく、一定の範囲内に収める仕組みです。
令和6年8月1日以降の基本手当日額の上限額を年齢区分別に整理しました。
| 年齢区分 | 基本手当日額の上限額 |
|---|---|
| 29歳以下 | 6,945円 |
| 30歳〜44歳 | 7,715円 |
| 45歳〜59歳 | 8,490円 |
| 60歳〜64歳 | 7,294円 |
出典：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります～令和6年8月1日から～」
なお、全年齢共通の下限額は2,196円です。
たとえば45歳で懲戒解雇された方の場合、1日あたりの支給上限は8,490円となり、仮に90日間支給されるとすると、総額で約76万円程度が上限の目安になります。
ご自身の年齢区分を確認し、おおよその受給額のイメージをつかんでおくと、今後の生活設計に役立つでしょう。
懲戒解雇で失業保険を受け取れる日数はどれくらいか
失業保険がもらえる日数（所定給付日数）は、離職理由の分類と雇用保険の加入期間、そして年齢によって決まります。
懲戒解雇の場合、重責解雇に該当するかどうかで給付日数に大きな差が生じるため、ここで正確に把握しておくことが重要です。
日数が変われば受給総額にも直結しますので、しっかり確認していきましょう。
たとえば、基本手当日額が6,000円の方で比較した場合、所定給付日数が90日なら受給総額は約54万円ですが、270日であれば約162万円になります。
同じ懲戒解雇でも、重責解雇に当たるかどうかで100万円以上の差がつくケースは珍しくありません。
受給日数は今後の生活設計に直結する要素ですから、自分がどの区分に該当するのかを正確に把握しておくことが何より大切です。
以下の見出しで、重責解雇に該当する場合と該当しない場合、それぞれの給付日数を具体的な表とともに紹介していきます。
重責解雇に該当する場合の所定給付日数
重責解雇に該当する場合は、自己都合退職と同じ所定給付日数が適用されます。
年齢による区分はなく、雇用保険の被保険者期間のみで日数が決まるのが特徴です。
| 被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 1年以上5年未満 | 90日 |
| 5年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
見てのとおり、被保険者期間が10年未満の場合は一律90日です。
仮に20年以上加入していたとしても最大150日にとどまるため、特定受給資格者と比べると給付日数はかなり短くなります。
この日数の範囲内で次の就職先を見つけるか、あるいは他の収入源を確保する計画を立てておく必要があります。
重責解雇に該当しない場合の所定給付日数
重責解雇に該当せず「特定受給資格者」として認定された場合は、年齢と被保険者期間の両方によって所定給付日数が決まります。
重責解雇のケースよりも手厚い給付日数が設定されています。
| 年齢＼被保険者期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ─ |
| 30〜34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35〜44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45〜59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60〜64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
たとえば45歳で被保険者期間が15年の方が特定受給資格者として認定されると、所定給付日数は270日になります。
同じ条件で重責解雇扱いになった場合は120日ですので、実に150日もの差が生じます。
この差は受給総額に換算すると100万円以上の違いになり得るため、離職理由の分類がいかに重要かがわかるでしょう。
自分がどちらに該当するか確認する方法
ご自身の離職理由がどちらに分類されるかを確認するには、いくつかの方法があります。
まず最も確実なのは、離職票の「離職理由」欄を確認することです。
確認の手順を整理すると次のようになります。
- 離職票-2の「離職理由」欄に記載されたコード番号を確認する
- コード番号が「5（重責解雇）」であれば重責解雇扱い
- コード番号が「3A」や「3B」であれば会社都合の解雇（特定受給資格者）に該当する可能性が高い
- 記載内容に疑問がある場合は、ハローワーク窓口で直接確認する
離職票を受け取ったら、まずはこの離職理由コードをチェックしてください。
会社が記載した離職理由とハローワークの最終判断が異なるケースもあるため、不明な点があれば遠慮なくハローワークの職員に相談しましょう。
懲戒解雇の失業保険を受け取るために必要な加入期間
失業保険を受け取るためには、一定の雇用保険加入期間を満たしている必要があります。
この加入期間の要件も、重責解雇に該当するかどうかで異なります。
条件を満たしていなければ受給資格自体が得られないため、ここは確実に押さえておきたいポイントです。
加入期間は自分では十分だと思っていても、実際に計算してみると足りなかったという事例は少なくありません。
特にパート勤務や短期間の転職を繰り返していた方は注意が必要です。
雇用保険の被保険者期間は、賃金の支払い基礎日数が月11日以上ある月だけをカウントするため、勤務日数が少なかった月は対象外になることがあります。
離職票が届いたら、記載されている被保険者期間が正確かどうかを早めにチェックしておきましょう。
以下の見出しでは、重責解雇の場合とそうでない場合のそれぞれで求められる加入期間を具体的に比較していきます。
| 離職理由の分類 | 必要な加入期間 | 対象となる期間 |
|---|---|---|
| 重責解雇（自己都合扱い） | 12か月以上 | 離職前2年間 |
| 特定受給資格者（会社都合扱い） | 6か月以上 | 離職前1年間 |
重責解雇の場合に求められる雇用保険の加入実績
重責解雇に該当する場合は、自己都合退職者と同じ加入期間の要件が適用されます。
具体的には、離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが条件です。
ここでいう「被保険者期間」とは、雇用保険に加入していた期間のうち、賃金の支払い基礎日数が11日以上ある月を1か月として数えたものです。
加入期間を確認するうえでのポイントをまとめました。
- 直近2年間の雇用保険加入歴が対象になる
- 月ごとに賃金の支払い基礎日数が11日以上あるかをカウントする
- 複数の事業所で働いていた場合は、通算して計算できる場合がある
- 病気やケガなどで長期休業していた場合は、遡り期間が最大4年間に延長されることがある
12か月に満たない場合は、残念ながら失業保険を受給することはできません。
ただし、過去の勤務先での加入期間を合算できるケースもありますので、不安な方はハローワークで詳しく確認してもらいましょう。
重責解雇以外の懲戒解雇で必要な加入実績
重責解雇に該当しない懲戒解雇の場合、特定受給資格者として扱われる可能性があり、加入期間の要件が緩和されます。
特定受給資格者の場合は、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格を満たします。
両者の違いを改めて確認しておきましょう。
- 重責解雇の場合は「離職前2年間に12か月以上」が必要
- 特定受給資格者の場合は「離職前1年間に6か月以上」で足りる
このように、特定受給資格者として認定されれば、加入期間の条件が半分で済むことになります。
入社して間もない時期に懲戒解雇された場合でも、6か月以上の加入期間があれば受給できる可能性があるのは大きなメリットです。
自分の加入期間がどちらの条件を満たしているのか、離職票や雇用保険被保険者証で確認してみてください。
懲戒解雇後に失業保険を申請する手続きの流れ
ここからは、懲戒解雇後に失業保険を受給するための具体的な手続きを、ステップごとに解説していきます。
全体の流れを先に把握しておくと、一つひとつの手続きで焦ることなく対応できるはずです。
失業保険の手続きは初めてという方がほとんどですし、懲戒解雇というストレスのかかる状況の中で複雑な手続きに臨むのは心理的にも大きな負担です。
しかし、流れ自体はそこまで難しくなく、必要な書類を揃えてハローワークの案内に従えば、問題なく進められます。
手続きの大まかな流れは以下のようになります。
- 離職票を会社から受け取る
- ハローワークで求職の申し込みを行う
- 雇用保険の説明会に参加する
- 失業認定日にハローワークへ出向く
- 基本手当が口座に振り込まれる
大切なのは、各ステップで求められる書類や条件をあらかじめ知っておくことです。
それぞれのステップについて、以下で詳しく見ていきましょう。
離職票を会社から受け取る
失業保険の手続きを始めるためには、まず会社から「離職票」を受け取る必要があります。
離職票は、雇用保険の受給手続きにおいて最も重要な書類です。
通常、退職日から10日以内に会社がハローワークに届け出を行い、その後、本人の手元に届くまでに2週間ほどかかるのが一般的です。
離職票を受け取る際に注意すべきポイントがあります。
- 離職票には「離職票-1」と「離職票-2」の2種類がある
- 「離職票-2」に記載された離職理由が正しいかどうかを必ず確認する
- 離職理由に異議がある場合は、ハローワークに申し出ることができる
- 会社が離職票を発行してくれない場合は、ハローワークに相談すれば会社に催促してもらえる
懲戒解雇の場合、会社との関係が悪化していることも多く、離職票の発行が遅れるケースが少なくありません。
2週間以上経っても届かない場合は、速やかにハローワークへ相談してください。
ハローワークで求職の申し込みを行う
離職票を受け取ったら、住所地を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みと受給手続きを同時に行います。
この日が「受給資格の決定日」となり、7日間の待期期間の起算点にもなります。
手続き当日に持参するものは次のとおりです。
- 離職票-1および離職票-2
- マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
- 写真2枚（最近の証明写真、縦3cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 印鑑（認印で可）
窓口では、離職理由の確認や今後の求職活動に関するヒアリングが行われます。
懲戒解雇に関する事情について質問されることもありますが、正直に答えることが大切です。
虚偽の申告をすると、不正受給として給付金の返還を求められる可能性があるため、事実をありのまま伝えましょう。
雇用保険の説明会に参加する
求職の申し込みが完了すると、後日、雇用保険受給者初回説明会への参加を指示されます。
この説明会は、失業保険の仕組みや今後の手続きの流れについて詳しく説明を受ける場です。
説明会で行われる主な内容を確認しておきましょう。
- 雇用保険制度全体の概要説明
- 失業認定の方法と求職活動の実績に関するルール
- 不正受給の防止に関する注意事項
- 「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」の配布
この説明会への参加は事実上の義務であり、出席しないと失業保険の受給が遅れる可能性があります。
指定された日時に必ず参加するようにしてください。
説明会で配布される「雇用保険受給資格者証」は、以後の手続きで毎回必要になる大切な書類ですので、なくさないように保管しましょう。
失業認定日にハローワークへ出向く
説明会が終わった後は、原則として4週間に1回、ハローワークで「失業の認定」を受ける必要があります。
失業認定日とは、前回の認定日から当日までの期間について、失業状態であったことを確認する日です。
認定を受けるためには、所定の求職活動実績が求められます。
| 離職理由の分類 | 認定期間ごとに必要な求職活動回数 |
|---|---|
| 重責解雇（自己都合扱い） | 原則3回以上（初回は1回以上） |
| 特定受給資格者（会社都合扱い） | 原則2回以上（初回は1回以上） |
求職活動の実績として認められるものには、ハローワークでの職業相談や求人への応募、民間の職業紹介所での相談、採用面接などがあります。
認定日にハローワークへ行けなかった場合は、原則としてその期間の基本手当は支給されませんので、スケジュール管理を徹底してください。
やむを得ない事情がある場合は、事前にハローワークへ連絡すれば対応してもらえるケースもあります。
基本手当が口座に振り込まれる
失業認定日に認定を受けた後、およそ5〜7営業日で基本手当が指定した銀行口座に振り込まれます。
振り込まれるのは、認定された期間分の基本手当です。
振り込みに関して覚えておきたいポイントをまとめます。
- 振り込みは認定日から約1週間後が目安
- 金額は基本手当日額×認定された日数分で計算される
- 最初の振り込みは待期期間分が差し引かれるため、やや少なくなる場合がある
- 振り込み先は本人名義の口座に限られる
その後は4週間ごとに認定と振り込みが繰り返され、所定給付日数に達するまで受給が続きます。
振り込みが確認できない場合や金額に疑問がある場合は、ハローワークの窓口で確認することをおすすめします。
懲戒解雇の失業保険に関してよくある疑問
懲戒解雇後の失業保険については、制度の複雑さゆえにさまざまな疑問が生じやすいものです。
ここでは、多くの方が気になるであろう代表的な疑問を取り上げ、一つずつ回答していきます。
実際にハローワークの窓口や弁護士への相談でも頻繁に聞かれる内容ばかりですので、事前に目を通しておくと手続きをスムーズに進める助けになるはずです。
特に「離職票の記載内容に納得できない」「転職先に懲戒解雇がバレるのでは」という2つの不安は、当事者にとって非常に切実な問題です。
不安を少しでも軽くするために、以下のQ&Aを参考にしてみてください。
- 離職票の記載に納得がいかない場合の対処法
- 懲戒解雇の事実が転職先に知られる可能性と対策
- 不当解雇だと感じた場合に取れる法的な手段
それぞれ具体的に解説していきますので、ご自身の状況に近い疑問から読み進めてみてください。
離職票に「重責解雇」と書かれていたが納得できない場合はどうする？
離職票の離職理由に「重責解雇」と記載されていても、それが最終決定ではありません。
ハローワークでは、離職票の内容をもとに離職者本人にも事情を確認したうえで、最終的な離職理由を判断します。
納得できない場合に取れる対応は以下のとおりです。
- ハローワークの窓口で離職理由に対する異議を申し立てる
- 会社の主張と自分の認識が異なる部分を具体的に説明する
- 証拠となる資料（メール、書面、就業規則のコピーなど）があれば持参する
- ハローワークが双方の主張を調査し、最終的な離職理由を決定する
このプロセスを経て、離職理由が変更になるケースも実際に存在します。
「会社がそう書いたから仕方ない」と諦める必要はありません。
事実と異なると感じた場合は、遠慮せずに異議を申し出ることが自分の権利を守る第一歩です。
懲戒解雇は転職先にバレてしまうのか
懲戒解雇された事実が次の転職先に知られるのではないかという不安は、非常に多く寄せられる質問です。
結論から言うと、懲戒解雇の事実が自動的に転職先に伝わる仕組みはありません。
ただし、いくつかの場面で発覚する可能性はあります。
| 発覚の可能性がある場面 | 対策 |
|---|---|
| 履歴書や面接で前職の退職理由を聞かれた場合 | 正直に伝えるか、表現を工夫して説明する |
| 前職に在籍確認の連絡が入った場合 | 前職が懲戒解雇の事実を伝える可能性はゼロではない |
| 離職票の提出を求められた場合 | 離職票には離職理由が記載されている |
面接で退職理由を聞かれた際に虚偽の回答をすると、後に経歴詐称として問題になるリスクがあります。
必ずしも詳細を全て話す必要はありませんが、嘘をつくことは避けたほうが賢明です。
転職活動の進め方に不安がある場合は、キャリアカウンセラーや転職エージェントに相談してみるのも一つの方法でしょう。
懲戒解雇が不当だと感じた場合にできること
会社から告げられた懲戒解雇の理由に納得がいかない場合、法的な手段を含めた対抗策を検討することができます。
懲戒解雇は企業にとっても最も重い処分であり、法的に有効と認められるためには厳格な要件を満たす必要があります。
労働契約法第15条では「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。」と定めています。 出典：e-Gov法令検索「労働契約法」
この規定に基づき、懲戒解雇が無効と判断されるケースも少なくありません。
不当解雇だと感じた場合に取り得る主な手段を挙げます。
- 労働基準監督署への相談や申告
- 都道府県労働局のあっせん制度の利用
- 労働審判の申し立て（裁判所で行う簡易な手続き）
- 弁護士に相談して訴訟を提起する
いずれの手段を取る場合も、解雇に至った経緯を記録した資料や証拠を集めておくことが重要です。
一人で判断が難しい場合は、労働問題に詳しい弁護士や支援団体に早めに相談することをおすすめします。
失業保険だけではない｜懲戒解雇後に請求できる可能性のあるお金
懲戒解雇されたとき、失業保険だけが頼りのお金というわけではありません。
状況によっては、退職金や解雇予告手当、未払い残業代など、別途請求できるお金が存在する可能性があります。
懲戒解雇を受けた直後は精神的なショックも大きく、「もう何も請求できないだろう」と諦めてしまう方が少なくありません。
しかし、法律上認められた権利は解雇理由にかかわらず保護されているものも多く、泣き寝入りする必要はないのです。
見落としがちなこれらのお金について、以下で一つずつ確認していきましょう。
- 退職金の全額カットが法的に認められるとは限らない
- 解雇予告手当を受け取る権利がある場合がある
- 在職中の未払い残業代は退職後も請求可能
これらの金銭的な権利を正しく理解しておくことで、懲戒解雇後の経済的なダメージを最小限に抑えることができます。
退職金の減額・不支給は必ずしも認められない
懲戒解雇された場合、「退職金は全額カットされる」と思い込んでいる方が多いかもしれません。
しかし、退職金の減額や不支給が法的に認められるかどうかは、実際にはケースバイケースです。
退職金に関する判断基準を整理すると、以下のような要素が考慮されます。
- 就業規則や退職金規程に退職金の減額・不支給条項が明記されているか
- 懲戒解雇の理由が、それまでの勤続の功労を抹消するほど重大か
- 過去の裁判例では、懲戒解雇でも退職金の一部支払いを命じたケースがある
裁判所は「退職金には賃金の後払い的な性格がある」という立場を取ることが多く、長年の勤続実績を完全に無にすることには慎重な判断を示す傾向があります。
就業規則に不支給条項があったとしても、それだけで当然に退職金がゼロになるわけではない点を覚えておいてください。
退職金の請求を検討する場合は、就業規則の内容と自身の勤続年数を確認したうえで、弁護士に相談するのが最善です。
解雇予告手当や未払い残業代も確認しよう
懲戒解雇の場面では、解雇予告手当と未払い残業代についても確認する価値があります。
まず解雇予告手当について説明します。
労働基準法第20条では、使用者が労働者を解雇する場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと定めています。
ただし、懲戒解雇の場合は、労働基準監督署の「解雇予告除外認定」を会社が受けていれば、予告手当の支払い義務は免除されます。
| 状況 | 解雇予告手当 |
|---|---|
| 会社が解雇予告除外認定を受けている | 支払い不要 |
| 会社が認定を受けていない | 原則として支払い義務あり |
| 即日解雇したが認定を受けていない | 30日分以上の平均賃金を支払う義務がある |
実際には、解雇予告除外認定を受けずに即日解雇している会社も少なくありません。
その場合は、解雇予告手当を請求する権利があります。
また、在職中にサービス残業をしていた場合は、未払い残業代の請求も可能です。
残業代の請求権には消滅時効（原則3年）がありますので、早めに対応することが大切です。
これらの金銭的な権利を見過ごさないためにも、専門家への相談を積極的に検討してみてください。
懲戒解雇後の失業保険で損をしないためにやるべきこと
ここまで解説してきた内容を踏まえ、最後に「損をしないためにやるべきこと」をまとめます。
懲戒解雇という厳しい状況だからこそ、正しい知識と適切な行動で自分の権利を守ることが重要です。
焦らず、一つひとつ確実に対応していきましょう。
懲戒解雇後は気持ちが落ち込み、手続きを後回しにしてしまいがちですが、行動が遅れるほど経済的な不利益が大きくなる可能性があります。
たとえば、離職票の記載ミスを放置すれば受給額に影響が出ますし、解雇予告手当の請求を忘れれば本来受け取れたはずのお金を失うことになります。
損をしないために最低限やるべきことを改めて確認しておきましょう。
- 離職票の離職理由コード・賃金額・被保険者期間をすべてチェックする
- 疑問や不安がある場合は、ハローワークや専門家に早めに相談する
- 失業保険以外の請求可能なお金（退職金・解雇予告手当・未払い残業代）も見落とさない
これらを一つずつ実行するだけで、懲戒解雇後の経済的な負担をかなり軽減することができます。
離職票の記載内容を必ず確認する
懲戒解雇後に失業保険の手続きを進めるうえで、最も大切なのは離職票の記載内容を確認することです。
特に「離職票-2」に記載された離職理由は、受給条件を左右する最重要項目です。
確認すべきポイントを改めて整理しておきます。
- 離職理由コードが正しく記載されているか
- 会社が記入した離職理由の具体的な内容に事実と異なる部分がないか
- 賃金の支払い状況（退職前6か月間の賃金額）が正しく反映されているか
- 被保険者期間の算定に誤りがないか
これらの項目に一つでも誤りがあると、受給額や給付日数に不利な影響が出る可能性があります。
離職票が届いたらすぐに内容を確認し、気になる点があればハローワークへ行く前にメモを整理しておくとスムーズです。
書類を受け取ったまま内容を確認せずにハローワークへ提出してしまうと、不利な条件がそのまま確定してしまうリスクがあるため、十分に注意してください。
不安な場合は専門家や支援サービスに相談する
懲戒解雇後の手続きや権利関係は複雑で、一人で全てを判断するのは難しいのが現実です。
特に、離職理由への異議申し立てや不当解雇の争い、退職金の請求などは、専門的な知識が必要になる場面が多くあります。
相談先として検討したい選択肢を紹介します。
- ハローワーク：失業保険の手続きや離職理由の確認について無料で相談できる
- 労働基準監督署：解雇予告手当や未払い賃金に関する相談・申告が可能
- 都道府県の労働相談窓口：労働トラブル全般について無料で助言を受けられる
- 弁護士（法テラスの無料相談を含む）：不当解雇の争いや退職金請求など法的対応が必要な場合
- 退職や労働問題の支援サービス：手続きのサポートから専門家への橋渡しまで対応
一人で悩み続けるよりも、早い段階で専門家に相談することで、最善の解決策が見つかる可能性が高まります。
懲戒解雇後の手続きや今後の対応にお悩みの方は、こちらの支援サービスもぜひご活用ください。専門スタッフが一人ひとりの状況に合わせたサポートを行っています。
懲戒解雇は人生の中でも大きな出来事ですが、正しい知識を持ち、適切に行動すれば、失業保険を含めた権利をしっかりと守ることができます。
この記事の内容を参考に、まずはできることから一歩ずつ進めていってください。
