9月27日厚労省公開の「年収の壁」対応策（年収の壁・支援強化パッケージ）について
2024年10月から従業員のうち51人以上社保加入者がいる企業については、週20時間以上、月額8.8万円以上、2ヶ月以上の雇用見込みの方は、原則、社会保険に強制加入になります。 （詳細は→日本年金機構） これに伴い、社保 […]
適格請求書発行事業者登録について
令和5年10月より消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式制度（インボイス制度）が導入されます。当事務所では制度開始に向けて適格請求書発行事業者の登録番号を取得しましたのでお知らせします。
労使協定ってなんですか？
労使協定【通称36協定】とは、会社と労働者の過半数を代表するもの（過半数労働組合がある場合はその代表者）が話し合いをして労働条件の細かい部分について取りまとめたものを文書にして残すことを言います。その中でも 労働基準監督 […]
就業規則は本当にあったほうがいいのですか？
会社で働く方の労働条件や守るべき服務規律など、働く上でのルールを具体的に定めた文書のことです。 常時10人以上の従業員を使用する会社は、就業規則の作成が法律上義務づけられています。 就業規則を作成すれば、社員一人ひとりが […]
固定残業代の運用はしっかりできていますか？
固定残業代を支払っている会社さんをよく見かけるようになりましたが、「固定残業で支払をしていれば、なにもしなくて大丈夫！」と思われるのは間違いです。 固定残業代と実際の時間外労働を比較して「差」が生じた場合、その差額を支払 […]
労災でけがをしたときの補償はあるのかないのか？
従業員さんには治療費や休業の補填があります。会社の役員さんには原則ありません。 事業主は一人でも雇ったら、労災に加入しなければならないことになっています。万一、従業員さんが怪我をしたときには、その保険を使って従業員さんの […]
雇用保険の加入しなければならない基準はどういうものなのか？
原則ひとつの勤務先で週２０時間以上かつ３１日以上雇用されることが見込まれる方については、雇用保険に加入しなければなりません。また2022年１月１日から、65歳以上のWワークの方については、ふたつの勤務先を合計して２０時間 […]
「産後パパ育休」って何ですか？
出生日から８週間以内の休業を「産後パパ育休」と呼びます。2022年10月１日から取得可能になります。 今までは、男性が育児休業を取ることに理解が得られないことが多かったと思いますが、現代は、育児休業を積極的に活用したい男 […]
本社に従業員が７名、役員が３名、A支店に従業員20名、B支店に従業員25名、合計55名の会社です。産業医、安全管理者、衛生管理者を選任しなければなりませんか？
産業医、安全管理者、衛生管理者の選任は、「事業場ごと」に50人以上かどうかを判断しますので、会社全体の人数で判断するのではなく、本社、A支店、B支店ごとに判断していきます。したがって、今回のいずれの事業場（本社、各支店） […]